佐賀県議会 2014-11-05
平成26年11月定例会（第５日） 本文
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○ 開 議
◎副議長（藤木卓一郎君） これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き、一般質問を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
2 ◎内川修治君（拍手）登壇＝おはようございます。一真の会の内川でございます。
今、議会の外が騒々しい中で皆さん方の気もそぞろかと思いますんで、きょうの一般質問、昨日のペースを維持しつつ、淡々と質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず一問目、婚姻・出生数を上げる環境改善について質問させていただきます。
今や我が国における人口減少、少子化問題は、国の将来を揺るがす大きな課題となっております。労働人口の減少による経済活力への影響、家族の形態や子供への影響、住民に対する社会保障などの基礎的なサービスの提供が困難になるなど地域社会への影響を考えますと、問題解決に向け一刻を争う状況であると思います。
少子化問題は先進国の共通課題であり、数十年前から取り組みがなされ、特に欧州においては
社会保障制度の見直し、あるいは各種手当の導入を実施するなど子供をふやす環境が整えられていると言われております。
日本においても、一九九五年ぐらいから本格的な少子化対策が行われ、
育児休業制度の整備、保育所の充実、
子育て支援等が進められてきました。二〇〇三年には
次世代育成支援対策推進法が成立し、国、地方公共団体及び事業所が出産・育児環境の整備を図り、安心して子供を産み育てる環境を整えることとされましたが、二〇〇五年の
合計特殊出生率は一・二六と戦後最低の数値となってしまいました。その後の
合計特殊出生率は一・三台を推移し、二〇一三年は一・四三と若干上昇を見せましたが、日本の人口を維持するに必要な二・〇七にはまだまだ及びません。
出生率低下の要因はさまざま挙げられますが、晩婚化や未婚率の上昇が大きな要因の一つと言われています。加えて、夫婦の出生力の低下も要因の一つであります。なぜ結婚をしないのか、なぜ晩婚になってしまったのか、どうして夫婦の出生数がふえないのか、背景にはさまざまな原因が考えられます。
佐賀県でも、これまでさまざまな取り組みをされてきましたが、平成二十六年度「佐賀県くらしの実感調査」が行われ、その結果、「『結婚したい』、『子どもが欲しい』という願いがかなう環境になっているか」とのアンケートに対し、願いがかなう環境になっていると答えた人は三一％、願いがかなう環境になっていないと答えた人が五一％を超える結果となっております。
そこで、次の点について質問をさせていただきます。
仕事と生活の調和のとれる職場環境についてであります。
平成二十六年度「佐賀県くらしの実感調査」結果によりますと、願いがかなう環境になっていないと回答した者の理由として、「企業や職場が出産、子育てに対し理解が不足している」との回答が最多となっており、特に民間事業所の理解不足が原因となっております。
このことをどう捉え、そして、今後どう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
二つ目は、「結婚したい」、「子どもがほしい」という願いがかなう環境づくりについてであります。
婚姻数や出生数を上げるためには、「結婚したい」、「子どもがほしい」という願いをかなえる環境を整備する必要があると考えますが、どのような取り組みを行っておられるのか。また、今後どのような取り組みをなされるのかをお聞きしたいと思います。
二点目の質問でございます。
集落営農組織の法人化についてお伺いいたします。
農業の持続的な発展を図っていく上で、米、麦、大豆を柱とした水田農業は、農業者の所得確保や集落機能の維持、さらには生産活動を通じた県土の適切な維持など大きな役割を担っており、今後ともその振興を図っていく必要があります。
しかしながら、昨今の水田農業をめぐる情勢を見ますと、国による米の
生産数量目標の配分の廃止などの米政策の見直しを初め、少子・高齢化や食文化の変化による米の消費減退、米の在庫の増大による米価の大幅な下落など、稲作経営の継続にとって厳しい状況が続いております。
また、本県の
農業就業人口に占める高齢者の割合が高まっております。今後十年、二十年後を考えますと、水田農業を担う農業者が大きく減少することが確実であり、それぞれの地域の水田農業をどのような農業者が担っていくのかということを十分に考えながら水田農業の振興を進めなくてはならないと考えます。
このような中、佐賀県では、約四百八十ある
集落営農組織は、
経営所得安定対策に対応し、県内各地で設置され、水田農業の重要な担い手となっています。そして、この
集落営農組織については、個々の生産者の集合体である任意組織から法人格を有する経営体への転換が進められているところであります。
これは、生産農家の高齢化、後継者不足、作物の価格低下等により生産を放棄する農家が増大し、その結果、水田の委託者が増加し、受け手が減少することなどを考えれば、このような法人化への取り組みは必要であろうと思います。
とはいえ、法人化へ向けた動きの中で、さまざまな課題、不安も見え隠れいたします。例えば、将来の青写真が見えない。赤字経営が発生した場合の法人経営としての責任の所在。収益減により、農家の所得確保のためというよりは国土保全、環境保全のためといった色合いが強くなるのでは。あるいは、農村文化の崩壊。この法人化に向けた全てはＴＰＰをにらんだ施策かなどなど、さまざまな課題、あるいは不安がございます。
このような中、本年度からスタートした国の
農地中間管理事業では、法人化した
集落営農組織が
農地中間管理機構を通じ農地を借り受けた場合に交付される補助金の単価が、平成二十七年度までは高い単価となっており、その後、徐々に単価を下げることとなっているなど短期間で法人化を進めようとしていますが、各組織にはそれぞれの事情があり、実態に即した指導、対応が必要と考えます。
そこで、次の点についてお伺いします。
法人化のメリット・課題についてであります。
集落営農組織を法人化することのメリットや課題はどのようなものがあるのかお伺いいたします。
二つ目は、今後の取り組みについてであります。
県では、
集落営農組織の法人化に向けたさまざまな課題、あるいは不安等に対しどのように取り組んでいかれるのかをお聞きいたします。
三番目の質問でございます。合併市町における周辺部の現状についてお伺いいたします。
中山間地は、これまで農林産物の生産や地域住民の生活の場であり、同時に国土保全、環境保全などの多面的機能、要素を担ってきました。そして、国や県が主導した平成の大合併時には、例えば、神埼市では
新市建設計画の中で中山間地域を「森のめぐみ」や「いやしの里」などのゾーンとして位置づけ、その振興方針を打ち出してきました。しかし、現実的には過疎、高齢化の進行、農林業の生産活動の低下、人口減少に歯どめがかからず、集落機能の維持存続等が困難な状況になっています。
合併したことにより、自治体規模の拡大による行政基盤の強化、組織等の効率化が図られるとともに、広域的なまちづくりが進められてきましたが、片や一方では、このように合併により周辺部となった中山間地域の課題が顕在化してきました。
そこで、お伺いいたします。
合併市町の現状についてであります。
平成の大合併を推進してきた県として、このような中山間地の状況を含めて、合併市町の周辺となった地域の状況をどのように認識しておられるのかお伺いいたします。
二つ目は、今後の合併市町に対する県の支援についてであります。
中山間地域の山間部においては、集落のほとんどが高齢者夫婦の家庭、あるいは空き家であり、限界集落はおろか、集落の消滅であります。このままでは十年、二十年後の山間部は明らかに荒廃すると予測されます。これまで地域振興五法等を活用し、さまざまなインフラ整備が施されたものの、その効果は厳しいものと言わざるを得ません。
「山が死ねば海が死ぬ」の言葉があるように、山間部の荒廃は平野部や海に大きな影響を与えます。中山間地域を抱える各合併市町もさまざまな取り組みを行っていますが、財政的、あるいはマンパワー的にも限りがあります。
この合併を強力に推進してきた県として、このような合併市町の現状についてどのように対応していくのかお伺いをいたします。
次に、「佐賀県総合計画二〇一一」の実績評価について質問をさせていただきます。
先日、県が「新しき世に佐賀あり。」を基本理念として取り組んできました「佐賀県総合計画二〇一一」の施策全般について、この四年間の成果を平成二十六年十月現在の見込みで評価した結果が公表されました。
全八十五施策は、取り組みが着実に進んでいるものをＡ評価、取り組みがおおむね順調に進んでいるものをＢ評価、取り組みが順調には進んでいないもの、これをＣ評価の三段階となっていますが、今回の評価を通じて、それぞれの施策について反省点や課題を把握することが、今後の取り組みにつなげていく上でも重要と考えます。
そういった中、Ｃ評価になっている施策のうち、特に交通事故のない安全・安心な社会を目指す「
交通安全対策の推進」や、社会や地域に活力をもたらす「
男女共同参画社会づくり」、あるいは「
まちなか再生」といった施策は、もっとしっかりと取り組んでほしいと考えているところであります。
そこで、次の点についてお伺いいたします。
一つ目は
交通安全対策の推進についてですが、その一番目として今回の評価についてお伺いします。
「
交通安全対策の推進」については、「
県民一人ひとりの
交通安全意識の高揚が図られ、交通事故のない安全安心な社会」を目指し、これまで取り組みを進めてこられました。
しかしながら、平成二十五年は四十六人、平成二十六年は十月末現在で既に四十九人の方が交通事故によりとうとい命を落とされております。
交通事故死亡者を減少させるという目標の達成には至っていません。
交通事故のない安全で安心な社会の実現は県民全ての願いでありますが、今回の評価をどのように捉えているのか、このことは
くらし環境本部長にお伺いします。
二番目の
交通死亡事故の現状についてであります。
本年十月末現在、佐賀県は人口十万人当たりの
交通事故死者数が
全国ワーストワンであると聞いていますが、
交通死亡事故のその特徴を含め、現状はどのようになっているのか、警察本部長にお伺いいたします。
男女共同参画社会づくりについてであります。
男女共同参画社会づくりについては、家庭、職場、地域などあらゆる分野において男女がともに個性や能力を十分に発揮できる「
男女共同参画社会」を目指し、これまで取り組みを進めてこられたと思います。
しかしながら、現時点では、県の審議会等における女性委員の割合は四一・一％と数値目標の四〇％を達成はしているものの、市町の審議会等における女性委員の割合は二五％で目標の二八％を下回り、
性別役割分担に同意する人の割合も目標の三〇％未満となっておらず、目標達成には至っていません。今回のこの評価をどのように捉えておられるのかお聞きしたいと思います。
三点目は、
まちなか再生についてであります。
まちなか再生については、「地域が一体となり、広くまちづくりの視点に立った取組を進める地域を支援していく」ことを目指し、国の認定を受けた
中心市街地活性化基本計画に基づいたまちづくりを進める唐津市や小城市の支援に取り組んでこられました。
しかしながら、唐津市の中心市街地の居住人口は目標の七千六百三十人を達成する見込みであるものの、その隣接する商店街は相変わらず閑散としています。小城市の中心市街地の
年間小売販売額は二十二億円と目標の二十四億七千万円を下回っており、目標の達成には至っていません。今回のこの評価をどのように捉えておられるのかお聞きします。
四点目の
次期計画策定に向けた取り組みについてであります。
今回の評価は、取り組みが順調には進んでいないと評価された施策だけでなく、ほかの施策においてもそれぞれ反省点や課題があると思いますが、今後、この評価結果を
次期計画策定に向けてどのように生かしていくのか統括本部長にお尋ねして、一回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
3 ◎
西中統括本部長 登壇＝内川修治議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、「佐賀県総合計画二〇一一」の実績評価についてのお尋ねのうち、
次期計画策定に向けた取り組みについて御答弁申し上げます。
総合計画二〇一一の実績評価に当たりましては、指標を達成しているかどうか、取り組みが進んでいるかどうかについての評価をした上で、個々の施策ごとに課題の抽出を行っているところでございます。
具体的には、担当本部と統括本部の間で可能な限り客観的な視点から議論を行うことによりまして、指標が未達成の場合は何が原因か、指標や取り組み方針は適当であったか、あるいはまた、施策を推進していく上で手段や手法が適当であったかなどの課題の抽出を行っているところでございます。
これらの抽出した課題につきましては、次期計画の策定におきまして、施策の目標設定やその目標を達成するための取り組み内容を検討する際にしっかりと生かしていきたいと考えております。
以上、御答弁申し上げます。
4 ◎
古谷くらし環境本部長 登壇＝私からは、婚姻・出生数を上げる環境改善について、それから「佐賀県総合計画二〇一一」の実績評価について、大きく二つの項目について三点御質問いただいておりますので、順次お答えを申し上げたいと思います。
まず、「結婚したい」、「子どもがほしい」という願いがかなう環境づくりについてお尋ねがございました。
県では、昨年度から少子化対策として「４１８（しあわせいっぱい）
プロジェクト」を展開し、出会い、結婚から妊娠、出産、子育てまで、それぞれの
ライフステージに沿った支援を行うことにより、「結婚したい」、「子どもがほしい」と思う人を応援する事業に取り組んでいるところでございます。
具体的には、婚活イベントの開催や、「さが
出会いサポートセンター」によるお見合い事業の実施、あるいは
人工授精経費等の助成、男性労働者が育児休業をした場合にその事業者への奨励金の支給、子育てしやすい企業風土を企業子宝率という指標を用いての調査分析などに取り組んでおります。
今後、結婚支援におきましては、八月に開所いたしました「さが
出会いサポートセンター」の
佐賀センターに加えまして、来年一月には唐津センターと鳥栖センターを開所し、独身男女の一対一の出会いの場を充実させることといたしております。
また、「さが
企業子宝率調査」においては、現在、調査分析中ではございますが、今後は企業のすぐれた取り組みを新聞や県のホームページなどに掲載したり、パンフレットを作成し、県内企業や大学等に配布するなど広くＰＲすることとしております。
県といたしましては、今後とも関係本部と連携しながら、「４１８（しあわせいっぱい）
プロジェクト」を積極的に推進し、「結婚したい」、「子どもがほしい」という願いがかなう環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、「佐賀県総合計画二〇一一」の実績評価の
交通安全対策の推進についてのうち、今回の評価についてどのように捉えているかというお尋ねでございます。
交通安全対策につきましては、県政の重要課題の一つといたしまして、「第九次佐賀県
交通安全計画」及び「佐賀県総合計画二〇一一」により取り組みを推進しているところでございます。
交通事故による死者数は、平成二十四年度までは減少していたものの、平成二十五年は四十三人以下とする目標に対し、結果四十六人となり、目標を達成できませんでした。また、本年は御指摘のとおり、十月末現在で既に四十九人の方がとうとい命を落とされております。
これまでの取り組みとしては、県警や関係機関・団体と連携をいたしまして、四季ごとの
交通安全県民運動、
交通安全教室などを実施するほか、特に高齢者が関係する事故が多いことから、高齢者の
交通事故防止などを中心とした啓発チラシや反射たすきの配布、医療機関への啓発チラシの配布、老人クラブや企業などを対象とした
交通安全出前講座の実施などを行いました。
また、
自転車利用者の事故を防止するために県下一斉
自転車街頭指導、
自転車マナーアップモデル校の指定、自転車マナーに関する啓発チラシの作成、配布など本県の交通情勢を踏まえた取り組みを実施しているところでございます。
しかしながら、結果として平成二十五年の
交通事故死亡者数を減少させることができず、また、本年においても昨年を上回る状況となっているところでございます。
交通事故死は、ある日突然に自分の意思にかかわらず、何物にもかえがたいとうとい命を奪われるもので、被害者はもちろん、その御家族にとっても悲惨なことでございます。この悲惨な交通事故を減少させることができなかったこと、このことが今回のＣ評価につながったものであり、私どもとしても大変重く受けとめております。
県といたしましては、県警を初めとした関係機関・団体との連携をさらに強化いたしまして、交通事故及び
交通事故死者数の減少の実現に向け、一層努力していかなければならないと強く思っているところでございます。
次に、
男女共同参画社会づくりについてですが、今回の評価をどのように捉えているかということでございました。
本県の
男女共同参画につきましては、「佐賀県
男女共同参画基本計画」及び「佐賀県総合計画二〇一一」に基づき取り組みを進めております。
「佐賀県総合計画二〇一一」の中間報告では、議員からも御指摘ございましたとおり、県の審議会等における女性委員の割合については目標を達成しておりますが、市町の審議会等における女性委員の割合の平均は、改善傾向にありますものの、目標達成まであと一歩という状況にございます。しかしながら、
性別役割分担に同意する人の割合につきましては、平成二十四年十月に内閣府が実施した調査結果から類推をいたしますと、目標達成は難しい状況となっております。
これまで県におきましては、
男女共同参画の意識形成を進めるため、拠点でありますアバンセと連携をしながら、
政策参画セミナーや起業セミナーを通じた地域の
推進リーダー養成や女性人材の育成、男性の家庭、地域生活への参画促進のための講座や講演などを実施してまいっております。
しかしながら、結果として計画が順調に進んでいないＣという評価となり、
男女共同参画社会づくりについては、一定の進展は見られますものの、まだまだ取り組みが十分ではないと認識をしているところでございます。
県としては、市町やアバンセを初め、関係機関との連携を一層強化いたしまして、家庭、職場、地域などのあらゆる分野におきまして、男女がともに個性や能力を十分に発揮できる
男女共同参画社会を目指し、より積極的に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
5 ◎
石橋農林水産商工本部長 登壇＝私からは、二点お答えいたします。
まず最初に、婚姻・出生数を上げる環境改善についてのうち、仕事と生活の調和のとれる職場環境についてというお尋ねでございます。
出産や子育てに関連の深い育児休業と子供の看護休暇について見てみますと、まず、育児休業についてですが、平成二十五年度の佐賀県
労働条件等実態調査によれば、この
育児休業制度を就業規則などで明文化している企業の割合は九七・二％となってございます。
また、出産後に引き続き育児休業を取得した女性の割合は九五・九％と高くなっているわけでございますが、国の調査等によると、出産前に退職する女性というのも少なからず存在するとされてございますし、また、男性の
育児休業取得率を見てみると、一・〇％と非常に低い水準にございます。
また、子供の看護休暇につきましては、先ほどの調査によりますと、制度を規定している事業所の割合は八八・三％となってございますけれども、休暇の取得者がいた事業所の割合になりますと、これがまた一四・二％と非常に低い状況になってございます。
このように、育児休業や子供の看護休暇など仕事と子育ての両立を支援する制度につきましては、民間事業所においても制度の整備は進んでいるものの、その取得割合というのはまだまだ低い状況にございます。
こうした調査結果を見ますと、先ほど御指摘のあったアンケート結果にあるように、民間事業所の経営者でありますとか管理職などにおいて、子育て世代が働きやすい環境をつくっていくことへの理解がまだまだ不足しているのではないかというふうに認識してございます。
このため、必要な休暇や休業などを単に制度化するだけではなくて、実際に活用してもらい、その中で、より安心して出産、育児のために休むことができる環境改善を実践していくこと、また、あわせて職場全体がそういう意識を持てるように啓発を行っていくということ、この二点が何より重要だと考えてございます。
県といたしましても、これまでノー残業デーや有給休暇の取得促進など、子育て世代の従業員が働きやすい
労働環境づくりに実際に取り組んでいただく、いわゆる
ゆとりチャレンジでございますとか、また、短時間勤務制度や使いやすい育児のための休暇制度といった、子育てしやすい環境改善のための制度導入を民間事業所に促していく「パパママ“ファイティン”
サポート事業」などを実施してきたところでございますけれども、こうしたことをさらに進めることによって、まずは仕事と育児の両立支援の普及、そしてその実践というものにさらに努めていきたいというふうに考えてございます。
また、
佐賀労働局等の関係機関とも連携しながら、各種説明会における周知広報でございますとか
各種セミナーの開催など、さまざまな機会を通して、民間事業所の経営者あるいは管理職などに対して、子育て世代が安心して出産、育児ができるような環境づくりを目指した意識啓発といったものにしっかりと取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
続きまして、「佐賀県総合計画二〇一一」の実績評価についての御質問のうち、
まちなか再生についてでございます。
県といたしましては、この
まちなか再生につきましては、明確なビジョンをもとに関係者が一体となって
まちなか再生に取り組んでいる唐津市及び小城市、この二市を支援してきたところでございます。
県が目標として設定した指標のうち、小城市の中心市街地の
年間小売販売額が目標値を達成できなかったということから、施策全体の評価としてはＣ評価となったものでございます。
この二つの市では、それぞれ
中心市街地活性化基本計画を策定し事業を進めてきたところでございます。
まず唐津市におきましては、
まちなか人口の回復、商業機能の再生、観光振興の創出、この三点を目的に、平成二十二年三月から平成二十七年三月までを計画期間として事業に取り組んでおられます。
こうした取り組みの成果もあり、設定した指標でございます中心市街地の居住人口の増加については、目標を達成できる見込みとなっているほか、
歩行者通行量も確かに増加はしてございます。しかしながら、再開発ビルなどの集客拠点の整備を初めとするハード事業がそのままにぎわいにつながっているかとまでは言えないと考えておりまして、まちなか全体の魅力を高め、にぎわいの向上を図るようなソフト面の取り組みがまだ不十分であるというふうに考えてございます。
また、小城市におきましては、「地域の特徴を活かした交流人口の拡大」、そして「魅力的で暮らしやすい都市・商業機能の充実」、この二つを目的として、平成二十一年六月から平成二十七年三月までを計画期間として事業に取り組んでおられます。
これらの事業を契機として、地元の商店主や関係者により新たに「小城まちの駅ネットワーク」といったものが立ち上がるなど、商店街の魅力を高めるための主体的な取り組みが始まっているほか、
歩行者通行量も若干ではございますが増加するなど、一定の成果が出始めてございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、設定した指標でございます中心市街地の
年間小売販売額については、目標値を達成できなかったということでございます。
その要因といたしましては、品揃えや価格、駐車場などの面で優位にあるドラッグストアやディスカウントストアの郊外への進出が相次ぐ中で、商店街が消費者のライフスタイルやニーズの変化に対応できていないために、消費の流出が続いているということなどが考えられます。
いずれにしても、中心市街地の活性化につきましては、すぐに効果が期待できる、いわゆる特効薬と呼べるものはございませんので、それぞれの地域性や課題に応じてそれぞれの地域が粘り強く取り組むことが必要であると考えてございます。
今後、県といたしましても、唐津市や小城市が進めてきた取り組みについてきちんと検証を重ね、その結果を分析することで今後のまちづくりの施策につなげていくことができるように、しっかりと取り組んでまいります。
以上、お答えいたします。
6 ◎山口経営支援本部長 登壇＝私からは、合併市町における周辺部の現状について、二問質問を頂戴しましたので、お答えを申し上げます。
まず、周辺部になった地域を含めたところの合併市町の現状についてでございます。
さきの平成の大合併については、県、国が推進役を務めてまいりましたが、それぞれの市町村におきましても、合併を含めた地域の今後のあり方について時間をかけて議論を積み重ねてこられたものでございます。
合併市町におきます現在の状況としては、周辺部などでは、例えば市役所ですとか町役場、あるいはその支所に顔見知りの職員が少なくなったですとか、統廃合などによりまして、役場、あるいは市役所の距離が遠くなったなどの声も聞かれるところではございますけれども、これまで小さな町や村ではできなかった各種申請窓口の増加ですとか、子育て、健康相談窓口の充実、コミュニティーバスの運行により、住民サービスの維持向上が図られたといったことや、広域的な観光の取り組みなど、新しいまちづくりに向けた取り組みが行われてきているところでございます。
また、合併特例債を活用した道路や学校施設などの整備、そういうハード整備も進むなどの新しい町の建設の面でも効果があらわれてきていると考えているところでございます。
いずれにしましても、市町村合併におきます新しい行政体制の確立、あるいは財政基盤の強化や新たな施策の展開などによる効果につきましては、少なくとも新市町建設計画の期間、これは合併した翌年度から十五年間でございますけれども、この期間を通した中長期的な視点で見ていく必要があると考えているところでございます。
二つ目の今後の合併市町に対する県の支援についてでございますが、合併市町に対しましては、これまで主に財政的な面からは、合併特例債や普通交付税の合併算定がえなどが合併特例法などで規定をされておりまして、国において確実に実施されているほか、県におきましても、合併支援交付金などの支援を行ってきたところでございます。
また、合併を推進していく中で、当時、一番議論になったのは、合併したことによって周辺地域が置き去りにされるのではないか、そこに格差が生まれてくるのではないかといったような懸念がありましたことから、それぞれの新市町の建設計画の中では、均衡ある発展を図るためのさまざまな工夫が盛り込まれ、それぞれ取り組まれているところでございます。
しかしながら、合併して八年ないし九年が経過する中で、議員が御指摘になりましたように、特に中山間地域を中心とした人口減少問題など、合併前には想定していなかった新たな課題もあらわれているところでございます。このような課題につきましては、まずは市町みずからが住民の意向を十分に酌み取り、不安等を払拭するように丁寧に対応していくことが必要であるものと考えているところでございます。
国におきましては、そのような合併市町を取り巻く新たな課題等に対応するために、合併特例債の期間を当初の十年から十五年に延長され、県内各市町においても昨年度より新市町建設計画の延長、見直しが始まったところであり、なお一層、周辺地域にも配慮した新たなまちづくりに向けた事業の組み立てがさらに容易となったところでございます。
県としましても、新市町建設計画の見直しを単なる事業期間の延長と捉えるのではなく、合併後の市町の周辺地域における新たな課題解決のための有効な手段としても活用していただけますように、今後とも引き続きまして、市町訪問ですとか、あるいは合併市町との意見交換会などを広く機会を捉えて情報を共有し、合併市町の問題解決につながるような市町の計画づくりに向けての助言などを行うことにより、しっかりと支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
7 ◎古賀生産振興部長 登壇＝私からは、
集落営農組織の法人化について二点お答えをいたします。
まず法人化のメリット、課題についてでございますが、高齢化などによって農業の担い手の減少が進む中で、本県の水田農業において、その大部分が大規模農家や
集落営農組織などによって担われる構造をつくり上げて維持発展していくことが望ましい姿と考えております。
本県では、議員から御指摘がございましたように、約四百八十の
集落営農組織が組織されておりまして、担い手としての中心的な役割を果たしているところでございます。その
集落営農組織が将来にわたる持続的な組織として発展していくための有効な方策の一つとして、法人化が考えられるところでございます。
この
集落営農組織を法人化することによる具体的なメリットといたしましては、構成員が離農された場合におきましても、任意組織では農地の受け手とはなれないものの、法人であれば、組織自身が農地の受け手となることができ、農地の維持活用が図られること。機械の更新費用などの積み立て、いわゆる内部留保が可能となり、計画的な設備投資などが行いやすくなること。また、オペレーターなどの雇用や融資機関からの資金調達などがしやすくなること。さらには、地域の余剰労力を雇用し、野菜などの生産や農産物の加工に充てることで所得の向上が図られることなどが挙げられるところでございます。
一方、法人化することの課題といたしましては、簿記記帳など会計処理や法人税の申告などの事務に労力や費用が必要となること。また例えば、世代交代に合わせた体制づくりなど、経営体として存続させていくための継続的な経営努力が求められることなどが考えられます。
また、法人化に当たりましては、構成員の方々から、法人に農地を預けたら今までどおりの所得が確保できるのだろうかなどの心配する声も聞いているところでございます。
次に、今後の取り組みでございますが、本県ではこれまで、
集落営農組織の設立によりまして、農業機械の集約化や共同利用が進みますとともに、作付の団地化などが図られるなど、組織化による効果があらわれております。こうした現行の組織の枠組みを生かし、組織内で十分話し合いを進めながら、組織の実態に応じた法人化を推進しているところでございます。
具体的には、市町や農協等関係機関と連携しながら、組織内における検討が進みますように、機械の個人所有の状況や共同利用の実態の把握、構成員の方々の法人化への意向の把握などの取り組みを促しますとともに、法人化しても、これまでと同じように法人の構成員として農作業に参加でき、農作業に従事した分につきましては、法人から配当として受け取ることが可能であることなどを説明いたしまして、農家の方の不安の解消に努めているところでございます。
また、組織内で検討をいただきました結果、具体的に法人化を目指される組織に対しましては、法人設立のための事業計画の作成や財産の管理方法などの助言を行っているところでございます。
さらに、先ほど申し上げましたように、法人化する場合の課題を解決いたしますために、農協において経理システムの開発による法人の会計処理や法人税の申告などの事務処理の負担軽減、税理士の派遣によりまして、法人設立時の経理処理や法人化した後の安定した経営に向けたアドバイスなどを行っているところでございます。
いずれにいたしましても、
集落営農組織につきましては、本県の水田農業を守り、その振興を図る上で重要な役割を果たしていくものと考えております。まずは法人化への機運が高まってきた
集落営農組織からそれぞれの地域の実情に即した法人化に着手していただきまして、その他の組織におきましても、個々の集落などの熟度に応じた指導、助言を丁寧に行っていくなどして対応していきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
8 ◎長嶋警察本部長 登壇＝内川議員の御質問に対しまして、私のほうからは、
交通死亡事故の現状についてお答えを申し上げます。
先ほど御指摘もございましたように、本年十月末現在、県内における
交通死亡事故は発生件数が四十六件、死者数は四十九人ということでございます。昨日現在の数字で申し上げますと、昨日現在、死亡事故件数は四十七件、死者数は五十人ということでございます。これは昨年の同期と比べまして、発生件数で八件、死者数で十一人増加するという状況になってございます。
また、十月末現在、人口十万人当たりの死者数でございますが、佐賀県五・八人という数字でございます。全国平均の約二・二倍ということで
全国ワーストワンであるということでございまして、ことしは全交通事故、人身事故の件数は減少している中で、死亡事故が増加しているという状況にありまして、交通情勢としては極めて厳しい状況にあるというふうに認識しているところであります。
本年十月末までに発生しました
交通死亡事故の特徴について申し上げますと、一つは高齢者の死者が多く、全死者の五九・二％、約六割を高齢者が占めているということであります。
二つ目は、シートベルト非着用者の死者が多く、四輪乗車中の死者二十二人のうち十人がシートベルトの着用をしていなかったこと。
三つ目として、夜間の歩行中死者九人でありますけれども、これはいずれも反射材の着用がなかったと。
四点目として、責任度合いの高い者を第一当事者というふうに呼んでおりますけれども、第一当事者の年齢層別で見てみますと、高齢者が十八人、三六・七％と最も多くなっていること。
五点目としまして、第一当事者の法令違反別で見ますと、前方不注視というのが十四件、三〇・四％を占めて最も多く、また、飲酒運転による死亡事故も三件発生しているという状況にあります。
県警察といたしましては、交通事故の発生状況を分析しまして、その情報を関係機関等に提供するとともに、その実態に即した各種
交通死亡事故抑止対策の取り組みを強化しているところであります。とりわけ高齢者の
交通安全意識を高めるための高齢者対策の推進、全ての道路利用者に交通ルールの遵守徹底と、マナー向上を図るための交通指導取り締まりを初めとする街頭活動の強化、県や市町を初め、関係機関・団体との連携による
交通安全対策の推進などの取り組みを強化しているところであります。
特に、
交通死亡事故の特徴を踏まえまして、一般道路でも四輪車に乗車する際には後部座席もシートベルトを着用してほしい、横断歩道を横断しようとする歩行者があるときは一旦停止をしましょう、そういったことを呼びかけるとともに、警察官によるミニ検問等の街頭活動を強化し、道路利用者、運転者等に緊張感を持ってもらうということに努めてまいったところであります。
このような取り組みをした結果でありますけれども、本年七月末までは死者数が前年の月別死者数を上回っておりましたが、八月以降は減少傾向で推移している状況にあります。
交通安全対策は官民が一体となり、また、県民が一丸となって取り組むべきものでありますが、もとより交通事故抑止は警察の重要な責務の一つであり、悲惨な交通事故を一件でも減少させ、県民の安全・安心な交通社会の実現のため、交通指導取り締まり活動や交通規制の見直しなど、特に警察がなすべきことを確実に実施してまいる所存でございます。
一方で、交通安全運動の推進母体であります県や市町が行う各種
交通安全対策を積極的に支援し、ともに交通事故の防止を図ってまいりたいと考えております。
私のほうからは以上でございます。
9 ◎内川修治君 登壇＝それでは、二点ほど再質問をさせていただきます。
まず、山口本部長にですけども、この合併によって中山間地域もいろんなサービスを受けられるようになったという一定の評価を示されたわけですけれども、これは一般論で結構でございます。具体策を聞こうとは思っていませんけれども、いわゆる周辺地域という中には山間部も当然入っているわけですね。この周辺地域の一部に属する山間部の状況が本当に俗に言う限界集落というよりも、もうそれを度を超して、もう集落自体が消滅しかけている地域もたくさんあるわけですね。
そういったところに対して行政としては、一般論ですけれども、そういった地域はもう人の手も足も入れなくて、もう自然に帰っていくことを容認するようなやり方を考えているのか、あるいはそういう消滅寸前のエリアに対して、やっぱり何らかの形で人の手を入れて生きている状態を目指すのか、その辺について一般論としてどのように考えておられるのか、もし答弁できるようであれば御答弁をお願いしたいと思います。
それと、あと農業問題ですけども、古賀部長にお聞きしますけども、今回の法人化、いろいろと将来の農業をおもんぱかって何とか維持できるようにやっていこうというところでしょうけれども、今、農地を所有している農家の皆さんから言わせれば、果たしてこれまでどおりの所得が、一定の所得が確保できるだろうかということは、これは非常に現実で切実な問題なんですね。
ややもすると、将来のいわゆる農村地帯の環境保全、あるいは国土保全、そういったものに重点を置いたような政策になりはしないかという懸念があるんですけども、この辺のことをやっぱり県としてはどういうところに焦点を置いてこの法人化を進めようとしておられるのかお聞きしたいと思います。
以上です。
10 ◎山口経営支援本部長 登壇＝内川議員の再質問にお答え申し上げます。
非常に大きな御質問でございまして、一般論で構わないということを言っていただきましたんですけれども、先ほどおっしゃいましたように、限界集落を超えて消滅集落となり得るところがある、そういうところをどう考えているかということでございましたが、そういう問題に対しましては、もちろんそこにお住まいになっている方々に対する行政サービスをどうやって維持するかということも非常に大きな問題でございますんで、そこはしっかりとサービスの維持ということに対しては措置をしていかなきゃいけないと思っておりますし、加えまして、これはそういう行政サービスのことを超えまして、その地域そのものが消滅して、人の手が入らなくなるという事態になりますと、そこの地域といいましょうか──が担ってきた環境の維持といいましょうか、保全というものが非常に難しくなるということもあるかと思います。
そこの中山間地ということでいいますと、山が荒れてくると、それが下流地域、中流地域にも及んでくるということもございますもんですから、そういう地域の環境を保全するという立場からも対応ということはしっかり考えていかなくてはいけないと思います。
これは住民サービスという観点を超えたところの広い観点から、県、市町ともに、あるいは国の力もおかりしながら対応していくべき大きな問題だというふうに考えているところでございます。
私からは以上でございます。
11 ◎古賀生産振興部長 登壇＝再質問にお答えをいたします。
今、
集落営農組織を法人化するに当たって、農地を所有している農家の方々から、本当にこれまでどおり一定の所得確保ができるのだろうかという不安の声があると、そういう所得確保ができずに、地域環境保全だけに、そういった効果しか生まないのではないかという御質問をいただきました。
確かに、地域の農業者の方々が協力しながら水田農業経営を取り組んでいただくに当たって、
集落営農組織が法人化をしていけば、将来にわたってそういう農村環境の維持活動の受け皿として
集落営農組織がなっていくということはあろうかと思っております。しかしながら、そういう法人化をいたしますので、永続的な組織としてやはり地域の担い手となっていただく必要がありますので、当然、法人化をすることによりまして、例えば、個人経営で生じがちな機械の多額な投資を回避することができたり、いわゆる面的利用集積、さらには団地化、そういったことで作業の効率化が図られますので、生産経営面でコスト低減というメリットが出てまいります。
一方で、現在、個人経営の場合においては米、麦を生産するために必要な農機具費につきましては物財費の約三割を占めておりますけれども、法人化することによって、そういう農機具費、物財費が大幅に削減できる可能性を秘めているということでございます。
あわせまして、米、麦、大豆に加えまして、余った余剰労力につきましては、例えば、新たな露地野菜の団地化でございますとか、さらにはそこから発展をさせて農産加工などに取り組んで所得確保をしていくことを推進していきたいと考えております。
そういうことで、
集落営農組織につきましても所得確保を図りながら進めていきたいと考えております。
また、法人化の形態として
集落営農組織においていろいろ実情がございますので、担い手が、五年後、十年後考えたらいないというようなケースもあろうかと思いますので、そういったケースにおいては、例えばＪＡの支所単位とか、あるいはカントリーエレベーター、ライスセンターのいわゆる共乾単位、そういった法人化をすることによって、大きな意味での法人化をして、緩やかな形態で結びつくと、そういった法人化の形態もあろうかと考えておりますので、いずれにいたしましても、地域の実情なり、今、
集落営農組織が抱えております実態、こういったのをしっかり踏まえながら、そういうきめ細かな指導、助言をして法人化を進めていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
12 ◎土井敏行君（拍手）登壇＝おはようございます。自由民主党の土井敏行でございます。
議長に登壇の許可を得ましたので、通告に従い、順次一般質問を行います。
大変寒い季節になりました。知事のいないこの議場も何かしらいつもより寒く感じます。寒さを吹き飛ばすとまでいかなくても、和らげるような執行部の答弁を期待して質問をいたしたいと思います。
さて、昨今というよりことし、年当初から私たち県民が受けた衝撃の一つとして、人口減少社会の姿を突きつけられたことがあるのではないかというふうに思います。この人口減少社会を念頭に置いて、それに関連する現行の施策を中心に五項目質問をいたします。
人口減少社会の直接的原因は少子化であります。さまざまな少子化対策がなされておりますが、これは少々時間がかかります。きょうの質問では、その中から子育て女性の働きやすい環境という意味においても、女性職員の活躍の推進を取り上げます。
それ以外で、人口減少のこの現実に合わせてやらねばならないことが大きく二つあります。一つは、人口規模に合わせた合理性、効率性を追求するための集約化であります。まとめることであります。県立高校の再編や県の出先機関や警察などの合併、統廃合などがそれであります。もう一つは、都市のコンパクト化、コンパクトシティーの推進もこれに当たります。本日は県立高校の再編について伺いたいと思います。
もう一つは、人口減少によって減少する活力、特に人、物、金、情報を地域の外から持ってくることが必要であります。他力の集中化であります。そのためには、地域を魅力あるものに磨き上げる地域資源のブラッシュアップが必要であります。本日質問の「佐賀県日本酒で乾杯を推進する条例」の取り組みや情報発信
プロジェクト「ＦＡＣＴＯＲＹ ＳＡＧＡ（ファクトリー サガ）」もこれに当たります。
また、皆が行きたい町、住みたい町の基本でもあります、田舎のよさでもありました、地域の高い安心・安全が脅かされているという意味で、警察行政についてもお伺いをいたします。
まず問いの一、一項目めは、情報発信
プロジェクト「ＦＡＣＴＯＲＹ ＳＡＧＡ（ファクトリー サガ）」についての質問であります。
県では、佐賀県の存在感を高めることを目的に、昨年度から三十代を中心とした女性をターゲットに、首都圏エリアにおいてさまざまな企業等とのコラボレーションにより県の情報を発信する情報発信
プロジェクト「ＦＡＣＴＯＲＹ ＳＡＧＡ（ファクトリー サガ）」に取り組まれていると聞いております。この事業は、県の重要施策の一つであると認識をしているところであります。
これまでの取り組みは、県産品を利用したグラノーラなど新しい商品開発を通して、情報発信のみならず、産業の活性化にもつながる取り組みではないかと考えております。その意味では、このような事例が県内事業者にきちんと伝わり、当
プロジェクトが有益であること、自分たちも参加できる
プロジェクトであることを実感してもらうことが重要であると感じているところであります。裏を返せば、この事業は情報発信に終わらせることだけではなくて、県内の参加者や県民への情報の受信事業でなければならないとも思っているところであります。
一方で、情報発信事業、この「ＦＡＣＴＯＲＹ ＳＡＧＡ（ファクトリー サガ）」は、佐賀のファンづくり戦略だとも考えております。佐賀のファンの中には、都会のファン、ここで冒頭挙げましたように、特に都会の女性のファン、あるいは子供のファン、あるいは外国人のファンなどいろいろありますが、それに加えて、私は情報の受信という意味では、もう一つ大切なファンづくりが欠けていると思います。それは地元のファンをつくることであります。いわゆるフランチャイズファンであります。そのためにも、事業の成果が県内に波及することが大変重要であると考えているところであります。私は、この事業がやや一方通行で終わっているのではないかということを危惧しているところであります。
そこで、次の点についてお伺いをします。
一点目は、これまでの事業内容についてであります。
これまでさまざまな事業を展開されてきたと聞いておりますが、その内容について改めて統括本部長にお伺いをします。
二点目は、情報発信
プロジェクトの成果と評価についてであります。
これまで行ってきた事業の具体的な成果と、それをどのように評価しているのかについて、統括本部長にお伺いします。
三点目は、今後の取り組みについてであります。
事業の成果が県内にもっと波及することが必要と考えていますが、「ＦＡＣＴＯＲＹ ＳＡＧＡ（ファクトリー サガ）」の今後の取り組みについてどのように考えておられるのか、統括本部長にお伺いをします。
問いの二、二項目めは、女性職員の活躍の推進についてであります。これも古川前知事の重要施策の一つであったというふうに思います。
我が国は急激な少子・高齢化時代に突入しており、活発な社会を形成するためには生産年齢人口の減少が大きな課題となっております。
このような中で、企業の発展、地域経済の活性化を図るためには人材の確保が必要であり、特に女性人材の活用が必須となっております。女性にとって働きやすい環境を整備し、女性の労働機会、活動の場を充実するよう取り組むことが必要と考えるところであります。女性の活躍を推進することは、単に人材の確保のみにとどまらず、企業活動や行政、地域など社会全体に活力を与えることにつながるものと考えています。
国においては、社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも三〇％程度になるよう期待するという目標が第三次
男女共同参画基本計画で定められたところであります。
国──総務省でありますが、この就業構造基本調査によりますと、佐賀県内における女性の管理的職業従事者の割合は、平成十四年度調査では九・一％、平成二十四年度調査では一四・四％と増加傾向にあるものの、まだまだ十分と言える状況にはありません。
ことしの五月、我々「佐賀県議会日台友好促進議員連盟」で台湾へ行ってまいりました。そこで最初に、台湾の交通部観光局、いわゆる国土交通省の観光部局のようなところでありますが、そこで担当の方にお話を聞くことがありましたが、女性でありました。スタッフも皆、女性でありました。
その後、翌日、台北市議会へお伺いをしました。台北市議会の議長さんも、これまた女性でありました。台北市議会は三〇％が女性議員だそうであります。また同日、故宮博物院へ参りました。故宮博物院の院長さんも女性でありました。この間、この女性院長さんには、太宰府で故宮博物院展があったときに博多のパーティーでお会いをすることができました。
さらに、台湾で最も尊敬されている日本人の一人であります八田與一さんがつくられた、かんがい用水ダムの烏山頭（ウサントウ）ダムの視察に行ったときに、そこで対応をしてくれた水管理の部局の担当者も、実は女性でありました。台湾は女性の社会進出というか、非常に大きいものがあるなということを感じたところであります。
皆さん、この県議会の議場をごらんいただきたいと思います。女性は何人いますでしょうか。ここにいらっしゃるのは、同僚の武藤明美議員、そして吉冨啓子公安委員長、お二人であります。パーセントに直しますと……（発言する者あり）失礼しました、速記者がいらっしゃいました。三人ですね。全体の三％から四％ぐらいしかいない。これがこの佐賀県の現状であります。
県内における女性の活躍推進を図っていくためには、佐賀県という事業所が佐賀県の中での先導役を務める必要があるものと考えるところであります。
そこで、次の点について伺いたいと思います。
一点目は、県職員の現状と対応についてであります。
一つ目は、県職員の現状と課題についてであります。
古川県政では、女性登用に力を入れてこられましたが、県職員における女性職員数と女性管理職割合の現状はどうなっているのか。また、こちらの席を見るとわかりますが、女性本部長がいない現状を見ますと何らの課題があるのではないかと考えますが、経営支援本部長にお伺いします。
二つ目は、女性職員の活躍推進のための対応についてであります。
県は、女性職員の活躍推進のための対応としてどのような取り組みを行っているのか、経営支援本部長にお伺いをします。
二点目は、教員の現状と対応についてであります。学校現場の話であります。
一つ目は、教員の現状と課題についてであります。
知事部局職員と比べ、教員は女性職員の比率が高いと聞いていますが、公立小中学校、県立学校における女性教員と女性管理職の現状はどうなっているのか、教育長にお伺いをします。
二つ目は、女性管理職の人材育成に向けた取り組みについてであります。
県教育委員会は、女性管理職の人材育成に向けてどのような取り組みを行っているのか、教育長にお伺いをします。
三点目は、警察職員の現状と対応についてであります。
一つ目は、警察職員における女性職員の登用状況についてであります。
警察は、他の職種と違い、その業務の特殊性があると思いますが、警察における女性職員の登用状況はどのようになっているのか、警察本部長にお伺いをします。
二つ目は、女性幹部職員の登用拡大に向けた取り組みについてであります。
警察本部は、女性幹部職員の登用拡大に向けてどのような課題があり、どのような取り組みを行っておられるのか、警察本部長にお伺いをします。
問いの三、三項目めは、「佐賀県日本酒で乾杯を推進する条例」への取り組みについての質問であります。
本県では、昨年の六月定例県議会において、議員提案による「佐賀県日本酒で乾杯を推進する条例」が全会一致で可決され、公布施行されました。
この条例は、都道府県レベルでは全国初の日本酒乾杯条例として話題性もあったことから、ＮＨＫの全国ニュースなど多くの報道で取り上げられ、さまざまな反響があったと伺っているところであります。あれから一年半、全国の中でこの乾杯条例を持っているところは、今や九十一の自治体に広がりました。
また、県内においては、条例を契機として「チャレンジ！佐賀県一万人で乾杯
プロジェクト」などの各種のイベントや、佐賀の日本酒に合う新たな酒器の開発が進められるなど、蔵元や関連業界においてもさまざまな取り組みが行われているところであります。
本県産の日本酒は、高品質でおいしい銘柄が数多く生産されており、世界的なお酒の品評会でありますＩＷＣ──インターナショナル・ワイン・チャレンジの日本酒部門において、鹿島の酒「鍋島大吟醸」がチャンピオン・サケを受賞するなど、全国はもとより世界に誇れる商品と考えているところであります。
また、鹿島ではこの受賞を契機に、酒蔵めぐりのイベントであります鹿島酒蔵ツーリズムが平成二十三年度から毎年開催されているところでありますが、二日間で五万人の集客を誇っております。これは、まちおこしのモデルとしても全国的に大変高い評価を受けているところであります。
さらに近年、日本人の嗜好や酒類が多様化し、日本酒を取り巻く環境が大きく変化してきております。こうした中、昨年、和食がユネスコの世界遺産に登録をされ、世界的な和食ブームの中、日本酒の注目度も上がってきており、海外ではその需要が伸びてきているとも聞いております。
条例を契機に、さまざまな効果や取り組みを生み出したところでもあり、今まさに佐賀の酒を、全国または海外にＰＲし、販売促進を図っていく絶好のチャンスと認識しているところであります。
先週、十一月二十九日、土曜日でありましたが、京都で「日本酒条例サミットｉｎ京都」なるフォーラムがございました。本県からも鹿島市と佐賀県から参加をしております。全国で九十一の自治体がこの日本酒条例をつくっておりますが、当日、四十四の自治体が参加をし、大変盛り上がってきているとも聞いております。日本酒の復権が見えてきたような気もするところであります。
そこで、次の点についてお伺いをします。
一点目は、県内における純米酒の販売状況についてであります。
近年、日本酒全体の消費量が年々減少している中で、県内においては純米酒の販売量が伸びていると聞いておりますが、どのような状況であるか、農林水産商工本部長にお伺いをします。
二点目は、酒造好適米の生産についてであります。
原産地呼称管理制度に対応するなど、品質が高く、おいしい日本酒を安定的に提供していくためには、酒蔵からは酒づくりのもととなる山田錦などの酒造好適米の生産拡大が求められております。しかしながら、この酒造好適米は一般の米よりも高度な栽培技術を必要とするという課題があると聞いております。
このような中で、県は酒蔵が求める酒造好適米の生産拡大に向けてどのように取り組んでおられるのか、生産振興部長にお伺いをします。
三点目は、佐賀酒の普及拡大についてであります。
県では、さまざまな取り組みを通じて、佐賀の酒の品質や認知度の向上に取り組まれております。例えば、ＩＷＣの審査に影響力のある方を佐賀に招聘するなどしてＰＲすれば、さらに佐賀酒の普及拡大や認知度の向上を図ることができるのではないかと私は考えているところであります。
県は、今後、佐賀酒の一層の普及拡大に向けどのように取り組んでいかれるのか、農林水産商工本部長にお伺いをします。
問いの四、四項目めは、県立高校の再編についての質問であります。
県教育委員会では、昨年十一月に「新たな生徒減少期に対応した佐賀県立高等学校再編整備実施計画（たたき台）」を公表しました。その後、地区説明会を開催し、関係市町や地域、学校関係者などに情報提供を行いながら、協議と検討を重ねられてきたわけであります。
そして、それまでのたたき台に対する意見や協議結果などを踏まえ、去る十月八日に「新たな生徒減少期に対応した佐賀県立高等学校再編整備実施計画（第一次）（案）」、いわゆる「新実施計画（第一次）（案）」を決定し、公表されました。
この「新実施計画（第一次）（案）」については、地域の方々から学科のあり方や校舎、校地のあり方などについていろいろな不安の声も聞いているところであります。基本的にはどこの地域も同じでありますが、ＯＢや地元の人は今のまま自分の高校を残したい、そういう声ばかりであります。
しかしここで、人口が減るわけでありますので、子供たちが減るわけでありますから、これからそこで学ぶ子供たちのためにどんないい教育環境づくりができるかという視点が極めて大事であると思います。
そこで、次の点について伺いたいと思います。
一点目は、普通科と専門学科の併置についてであります。
地域の方々からは、今回の案でいきますと鹿島高等学校と鹿島実業高等学校、あるいは白石高等学校と杵島商業高等学校のように普通科と専門学科を併置する再編案について、教育目標が異なる普通科と専門学科の組み合わせがうまくいくのかという声が非常に大きくあります。普通科と専門学科を併置し、それぞれの教育目標を達成していくためには工夫が必要であると思います。
全国的には四国や兵庫などに例がありますが、例の数としても余り多くはないというふうに見ております。県教育委員会としてはどのように考えているのか、教育長にお伺いをいたします。
二点目は、校舎制についてであります。
既存の校舎を活用する校舎制により再編・統合する案についても、特に校舎間の距離が離れている場合は学校運営上の課題が大きいと考えられます。本議会の質疑の中でも教職員の多忙化が問題になっておりましたが、移動の時間がさらに長くなると、こういった課題の解消に向けてどのように取り組んでいこうと考えておられるのか、教育長にお伺いをいたします。
三点目は、パブリックコメントでの意見についてであります。
「新実施計画（第一次）（案）」の公表後は、広く県民から意見を聞くためパブリックコメントを実施されたと聞いていますが、パブリックコメントではどのような意見が提出されたのか、教育長にお伺いをします。
四点目でありますが、今後の再編整備のスケジュールについてお伺いします。
パブリックコメントでの意見への対応も含めて、今後の再編整備のスケジュールについてはどのように考えておられるのか、教育長にお伺いをします。
最後になりますが、問いの五、五項目めは警察行政についての質問であります。
現在、全国的に社会問題となっているものに危険ドラッグがあります。昨日も東京で事件があり、昨日の夜からけさにかけてたくさんの報道番組で放送されておりましたが、本県においても乱用者が相次いで逮捕されるなど、もはや対岸の火事ではなくて、県民生活の脅威になりつつあると考えております。
県では、このような事態に対処するため、本議会において「佐賀県危険な薬物から県民の命とくらしを守る条例」が議案として上程されていますが、本県における危険ドラッグの蔓延を防止し、県民の安全と安心を守るために早急な対策が必要と考えられます。
また、新聞やテレビによると、振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺の被害が後を絶たないと聞き及んでおります。十二月二日だったと思いますが、ＮＨＫの朝のテレビ番組でもこの特集をしておりました。
私が登録をしております「あんあんメール」に送信してくる事件情報の中でも、この特殊詐欺に関するものがふえているように感じます。
また最近、私が関係をしております地元銀行で聞いた話でありますが、年配の方が多額の金を引き出そうとしているところを見て行員の方が話を聞き、やはり特殊詐欺であったということで、未然にその事件を防いだという話も聞きました。
特殊詐欺の被害者は高齢者が多く、老後の資金を奪われた被害者の心中は察するに余りあるところであります。若いときから苦労され、こつこつとためられた大切な老後のお金をだまし取るとは許せない所業であるというふうに思います。
このように、この特殊詐欺も遠くのことではなくて、まさに身近なところにあるというふうに感じてきているところであります。
そこで、次の点についてお伺いをします。
一点目は、危険ドラッグの現状と対策についてであります。
この危険ドラッグに関しては、県警察において取り締まり等の対策がとられていると聞いております。報道によれば、県内においても初めての検挙があったほか、その後も数件の逮捕者が出ているようであります。
県内における危険ドラッグの現状と警察の対策はどのようになっているか、警察本部長にお伺いをします。
二点目は、特殊詐欺の現状と対策についてであります。
この特殊詐欺についても、県警察においては、その撲滅に向けさまざまな対策をとられていると聞いているところであります。
特殊詐欺は、県民に身近な脅威となっており、治安対策上の重要な課題であると考えておりますが、県民にとって特殊詐欺はテレビの中での犯罪であり、他人事として捉えられているのではないかとも感じているところであります。
被害の実態や手口、特徴はどのようなものなのか、その被害防止についてどのような対策をとっているのか、警察本部長にお伺いをします。
そもそも田舎は安心・安全が売りであり、魅力であったはずであります。そこがしっかり守られねば、これからの人口減少社会の中で人が来るところにならないと思います。都市から地方への人口の逆流をやろうという地方創生を我々の佐賀県でも実現するために、この地域の安心・安全のために果たされる警察の役割は極めて大きいと思っているところであります。
以上、五項目にわたって質問いたしましたが、再質問をしないで済むように、明快なる御答弁をお願いして、質問を終わりたいと思います。（拍手）
13 ◎
西中統括本部長 登壇＝土井敏行議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、情報発信
プロジェクト「ＦＡＣＴＯＲＹ ＳＡＧＡ（ファクトリー サガ）」につきまして、三点お答えをさせていただきます。
まず、これまでの事業内容についてでございます。
この事業は、東京エリアの情報に敏感でこだわりを持つ三十代を中心とした女性をターゲットにしております。このターゲットになる生活者に好感度の高い企業やブランドなどとのコラボレーションをすることで、佐賀県の存在感やイメージの向上を図ろうとするものでございます。
平成二十五年度は、出版社宝島社、グラノーラ専門店「ＧＡＮＯＲＩ」、そしてエンターテインメント企業のスクウェア・エニックス、この三社とコラボレーションを実施いたしまして、佐賀県の情報発信に取り組んだところでございます。
今年度につきましては、丸善＆ジュンク堂書店、それから歌舞伎役者の尾上松也さんの歌舞伎の自主公演「挑む」という公演、それからフジテレビの「お台場新大陸二〇一四」との三つのコラボレーションに加えまして、現在、東京駅のＧＲＡＮＳＴＡ内では創業者森永太一郎さんが佐賀県出身でありますが、森永製菓と、また、有楽町駅前広場と銀座のソニースクエアの前においては、セレクトショップ「ＢＥＡＭＳ」とのコラボレーションを実施しているところでございます。
幾つか中身を御答弁させていただきますと、まず、丸善＆ジュンク堂書店とのコラボでは、「読書の時間をギフトする」というものをテーマにいたしまして、本を読んでもらいたいシーンを想定し、本と県の名産品を組み合わせたギフトセットを開発いたしました。
また、森永製菓とのコラボにつきましては、佐賀県出身の建築家辰野金吾さんがデザインをされ、ことし百周年を迎えております東京駅を描いた有田焼と森永製菓のチョコレートのセットや、白石のレンコンやイチジクなど佐賀県産の農産物を散りばめたチョコレートを有田焼に入れたコラボ商品を開発したほか、森永製菓のチョコレートと佐賀県の日本酒を楽しめるセットを販売するなど、佐賀県の魅力をターゲットに届けるように取り組んでいるところでございます。
二点目が、情報発信
プロジェクトの成果とその評価についてのお尋ねでございました。
情報を拡散し、話題化を図るという本事業の目的に沿った成果指標としては、広告換算額を用いているところでございます。さまざまな企業とのコラボレーションを実施した結果、佐賀県の情報が首都圏のテレビ、新聞、雑誌などのメディアで取り上げられたいわゆる広告換算額は、昨年度の事業開始、平成二十五年の七月でございますけれども、そこから現在までで約二十七億円になったところでございます。
また、これまでに実施をしました八件のコラボレーションにつきましては、食品、そして工芸品等あわせまして、県内の事業者二百五十九社に御参加をいただいておりまして、新しい商品の開発などにも取り組んだところでございます。
その中でもコラボで商品化した県内酒造メーカーさんの日本酒は、当初は限定千本ということでやっておりましたけれども、それを完売後も定番商品化をされたりとか、「ＧＡＮＯＲＩ」とのオリジナルグラノーラ「ＳＡＧＡＧＲＡ」で参加をいただきました県内の事業者の方は、その後、コラボ企業と直接商談を実施するなどの効果が出ているところでございます。
また、多くの自治体がアンテナショップによる情報発信を実施している中で、佐賀県ではコラボレーションというほかとは違った手法をとったことが注目を集めまして、企業、あるいは県外の自治体、議会などから東京オフィスのほうへの視察も相次いでおります。佐賀県の認知につながったことも効果の一つと考えているところでございます。
八件のコラボレーション以外にも、訪問した企業や県内企業からはコラボレーションに参加したいという意向が数多く寄せられております。今後とも、佐賀県の存在感やイメージの向上を図るために新しいコラボレーション事業を進めることで、積極的に情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
私から最後でございますが、今後の取り組みについてですが、事業の成果を県内にもっと波及することが必要と考えているがという御趣旨だったかと思います。
この事業をさらに発展させていくためには、首都圏のターゲットのみならず、県内におきましても県民の皆様や、あるいは事業者の皆様に理解、また賛同していただくことや、事業の成果を次なる展開につなげていくために、庁内の関係各課との連携が非常に重要だと考えております。
このため、コラボ事業を進めるに当たりましては、事業者や商品などの選定につきましては、庁内の関係各課と情報共有をしっかりしながら取り組んでいるところでございます。事業の成果が農産物の六次産業化や誘客イベントでの活用など次なる展開につなげていくことが必要であると考えております。
これらのことは、まだまだ十分ではないと感じているところでございます。今まで以上に県内での周知や庁内関係各課と連携をとりながら事業を進める必要があると考えているところでございます。
今後も、この事業の目的であります首都圏エリアでの情報発信はもちろんのことでございますが、県内におけます情報発信や県内の多くの事業者の方々との連携に努めてまいりまして、「ＦＡＣＴＯＲＹ ＳＡＧＡ（ファクトリー サガ）」というこの事業の展開によって、佐賀県の存在感、佐賀県への興味、関心が高まり、そしてそれが県産品の販売や観光誘客などのプロモーションがやりやすくなる環境づくり、そういったものに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、御答弁申し上げます。
14 ◎
石橋農林水産商工本部長 登壇＝私からは、「佐賀県日本酒で乾杯を推進する条例」への取り組みについてのうち、二点についてお答えさせていただきます。
まず、県内における純米酒の販売状況についてのお尋ねがございましたが、国税庁がまとめております全国の日本酒の課税数量、いわゆるお酒の販売量の推移を見ますと、昭和五十年度以降右肩下がりの状況にございまして、近年では十年前の平成十六年度が約七十五万九千キロリットルであったのに対しまして、平成二十五年度は約五十六万八千キロリットルということで、平成十六年度比で約七五％まで減少してございます。
また、県内におきましても、日本酒全体の販売量は平成十六年度が約四千五百キロリットルであったものが、平成二十五年度は約三千二百キロリットルということで、平成十六年度比で約七一％と、全国同様減少しているような状況でございます。
しかしながら、その中におきましても、県内の純米吟醸酒を含む純米酒におきましては、平成十六年度の販売量が三百七十五キロリットルであったものに対しまして、平成二十五年度が九百十キロリットルということで、約二・四倍になってございます。その伸びは山口県を除きますと、全国でもトップということになってございます。このことは、ひとえに本県の蔵元の皆様方が消費者の嗜好の変化を敏感に捉え、酒の質の向上に努力されてきた結果だと考えているところでございます。
続きまして、今後の佐賀酒の普及拡大についてでございます。
昨年六月に推進条例が施行されたことを契機に、さまざまなイベントや飲食店での佐賀酒プラン、あるいは利き酒ツアーなどが企画されたところでございまして、こうしたことで佐賀酒の認知度は確実に上がってきているというふうに認識してございます。
本年度におきましても、原産地呼称管理制度におきます「Ｔｈｅ ＳＡＧＡ認定酒」の認定とお披露目会を開催したほか、東京で東京試飲商談会でございますとか、議員からも御紹介がございました「佐賀県一万人で乾杯
プロジェクト」などの、そうしたイベントでございますとか、飲食店向けの日本酒セミナーなどの開催、そしてまた、ジェトロが主催されるような国際会議の交流会でございますとか、全国知事会議の意見交換会、そういった広いお客さんを招いた場でのＰＲ、あるいは佐賀酒応援団会員への情報発信など、佐賀県酒造組合と一体となって実施しまして、佐賀酒の普及拡大に取り組んでいるところでございます。
また、日本酒の需要が高まっている海外に対しましても、平成二十四年度から酒造組合と連携し、香港や中国の輸入業者との商談会を実施するなどして、商流の構築に努めてきたことにより、新たに五つの蔵元で輸出が開始されたところでございます。
今後、さらに海外への販路を拡大するため、こうした取り組みを継続していきますとともに、ジェトロと連携するなどいたしまして、蔵元の輸出機運を高めるためのセミナーの開催でございますとか、ＥＵや中国などの酒のバイヤーを本県に招聘しての酒蔵めぐりや商談会の開催、あるいは現地における認知度向上を目的とした現地百貨店などでの試飲販売の実施など、蔵元の輸出支援にもしっかりと取り組んでまいります。
今後とも、引き続き酒造組合や各蔵元と連携、協力を図りながら、あわせて日本酒の普及に貢献されている専門家の方々の御意見も参考に、佐賀酒の存在を高める効果的なＰＲの方法などについても引き続き検討、研究しながら、なお一層の佐賀酒の普及拡大に取り組んでまいります。
以上、お答えいたします。
15 ◎山口経営支援本部長 登壇＝私からは、女性職員の活躍の推進についてということのうち、県職員の現状と課題、対応について御答弁申し上げます。
まず、知事部局職員に占めます女性の割合は、平成十五年四月一日時点で二〇・六％でございましたが、平成二十六年度、今年四月一日時点で二五・〇％と、四・四ポイント上昇をしているところでございます。
また県では、政策や方針の決定過程への女性職員の参画を拡大するために、女性職員の管理職登用に積極的に取り組んできたところでございまして、管理職に占める女性の割合は同じく平成十五年四月時点では三・四％でございましたものが、今年の四月時点で八・三％と、十一年間で四・九ポイント、倍以上に上昇をしているところでございます。
また、本部長級職員について女性職員がいないという現状につきまして御指摘をいただきましたけれども、職員の任用につきましては能力主義によって行うという公務員の任用の大前提がございますけれども、そういうことを踏まえた上で現状を分析いたしますと、まず本部長となり得る年齢層に女性職員が少ないこと、また、これまでの女性職員の配属先ですとか担当業務に偏りがあるなど、十分なキャリア形成が図られてこなかったこと、さらには仕事と家庭生活──育児ですとか介護ですとか──との両立が難しかったことなどが原因ではないかと考えているところでございます。
次に、今後の女性職員の活躍推進のための対応についてということでございますが、知事部局におきましては、新規採用者に占める女性の割合は、ここ十年近くは全体の四〇％前後となっておりますことから、職員の男女比率は今後差が縮まっていくものと考えているところでございます。
また、従来、女性職員が配置されていなかった部署にも積極的に配置するなど、職務経験の機会を広げていくとともに、佐賀県職員
男女共同参画推進行動計画及び佐賀県特定事業主行動計画を策定しまして、テレワークなど、多様な働き方を実現しながら、男女問わず、仕事と家庭生活との両立を図りながら、キャリアアップできるような環境づくりを進めているところでございます。
さらに今年度からは、女性職員の育成支援を目的としました、女性職員が女性特有のキャリア開発手法等を習得する研修ですとか、これは男性も含めた管理職全てを対象としておりますけれども、性別を問わず多様性を持った人材を生かす組織マネジメントを学ぶ研修など、新たに企画、実施しているところでございます。
いずれにしましても、人口減少やグローバル化の進展など、地域を取り巻く環境が厳しい状況におきまして、新たな行政課題等に対応していくためには、女性職員の職域の拡大ですとか、管理職登用の促進などを図っていき、県庁という組織を多様な視点を持った組織にしていくことによりまして、行政組織として新たな活力を与えていくことが重要であると考えております。そのための職場環境づくりですとか、女性職員の育成支援の取り組みを今後とも積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
16 ◎古賀生産振興部長 登壇＝私からは、「佐賀県日本酒で乾杯を推進する条例」への取り組みについてのお尋ねのうち、酒造好適米の生産拡大についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、酒造好適米、いわゆる酒米につきましては、県内の酒蔵からの需要が高まってきている状況にございます。しかしながら、県内の酒米を生産する産地におきまして、急激な需要の増加に十分対応できていない状況にありましたことから、県では昨年十二月に酒蔵やＪＡ、生産者など、酒米にかかわる関係者で佐賀酒米生産検討会を組織し、酒米の生産拡大に取り組んできているところでございます。
この検討会におきましては、酒蔵からの購入希望数量の提示を受けて、産地別の推進目標を設定いたしますとともに、酒蔵や生産者と意見交換を行いまして、生産拡大に当たりましての課題等を確認したところでございます。
これを受けまして、県では市町やＪＡ、生産部会などと一体となって、新たに酒米に取り組む生産者の確保や、既存の生産者の作付面積拡大の推進に取り組みますとともに、倒れやすい酒米の安定生産に向けて農業改良普及センターによる栽培技術指導の強化や実証圃の設置、さらにはポット成苗田植機など、酒米の安定生産につながる農業機械の県独自事業による導入支援などに取り組んできたところでございます。
こうしたことによりまして、酒米の作付面積は拡大をしてきておりまして、特に酒蔵から要望の強い山田錦につきましては、平成二十五年の六十九ヘクタールから平成二十六年は十五ヘクタール増加いたしまして八十四ヘクタールとなったところでございます。これは二二％増加をしたところでございます。
今後とも、酒蔵からの要望に応じた酒米が安定的に供給できるように農業団体と一体となりまして、酒米の生産拡大に努めてまいります。
以上、お答えいたします。
17 ◎池田教育長 登壇＝土井議員の御質問にお答えをいたします。
女性職員の活躍の推進についてということと、県立高校の再編について、大きく二項目のお尋ねがございました。
まず、女性職員の活躍の推進についての御質問のうち、教員の現状と課題についてお答えをいたします。
今年度の本県の教員に占めます女性の割合は、市町立小中学校が五六・七％、県立学校が四二・三％となっておりまして、小中学校、県立学校を合わせますと五二・三％となっております。
また、小中学校の管理職、これは校長、副校長、教頭ですけれども、この管理職に占める女性の割合は一六・五％、県立学校では八・一％となっております。小中学校、県立学校の全校種を合計した女性管理職の割合は一五・〇％となっておりまして、昨年度の全国平均一五％と同じ割合であります。
女性教職員に対して女性の管理職が少ない原因は、生涯を通じて児童生徒の指導に直接携わりたいという意識を強く持つ教員が多いことや、子育て、介護について、現状では残念ですけれども、女性が担っている場合が多く、その時期が管理職を目指す時期と重なりまして、キャリア形成が難しいといったことなどが考えられるところでございます。
管理職には、個々人が持つ能力、個性を十分に発揮した適切な学校運営を期待しておりまして、男女を区別することなく管理職登用を推進していくことは、県教育委員会として最も重要な課題として捉えているところでございます。
次に、女性管理職の人材育成に向けた取り組みについてのお尋ねでございました。
管理職の人材育成におきましては、校長が行う教員との面談の際に、個々の教員にキャリアデザインを意識させ、教務主任や学年主任等の一定の責任のある職務を積極的に経験させるなど、意識の向上に取り組んでいるところでございます。
さらに今年度は、女性の中堅教職員を対象といたしまして、小中学校では市町立小中学校女性リーダー育成研修会を、県立学校では女性教職員研修会を開催いたしました。今後の学校運営のかなめとしての活躍を期待しているところでございます。
これからの退職者の急激な増加に伴いまして、管理職人材の育成がこれまで以上に重要な問題となりますので、今後、こうした女性リーダーの育成と女性管理職が働きやすい環境づくりをさらに進めていきたいと考えております。
続きまして、高校再編について四点お尋ねがございました。
まず、普通科と専門学科の併置についてのお尋ねでございます。
今回の再編整備実施計画の策定に当たりましては、地域の生徒が減少する中、普通科と専門学科など異なる学科の学校でありましても、再編して学校全体の規模を確保することで、各学校の教育内容を学科として地域に残していくという考えを基本としていたところでございます。
普通学科と専門学科を併置した場合でも、各学科の独立性を維持することでそれぞれの特色を出すことができ、また、学校全体の規模を確保することで習熟度別授業や進路に応じた展開授業など、きめ細やかな教科指導が可能となりまして、学力の向上につながるものと考えております。また、進路指導におきましても、進学と就職の担当部署をそれぞれ独立して設けるなどの方法をとることで、生徒の希望を支援することができるものと考えております。
また一方で、普通学科と専門学科を併置いたしますと、学校全体として見れば時間割や行事等が複雑化し、学科間の細かなすり合わせが必要になるなどの課題もあるものと考えております。
普通科と専門学科を併置した学校を円滑に運営していくためには、何よりも学科を超えた教職員の意識の共有化が重要でありまして、そのためには新たな学校の経営理念や組織マネジメントを確立していく必要があるものと考えております。
県教育委員会といたしましても、今後さらに他県の事例を踏まえながら、普通科と専門学科を併置した学校がそれぞれの学科の特色を生かし、活力と魅力のある学校となるよう努めてまいります。
次に、校舎制についてのお尋ねがございました。
今回、再編整備実施計画の策定に当たりましては、再編により一定の学校規模を確保することにより、生徒減少期にあっても学校の活力や教育効果を維持することを目的としていますことから、再編後の高校の校地は一カ所とすることが望ましいと考えております。
そのため、県の教育委員会のたたき台では、再編後の高校の校地をいずれかの高校の校地にする案を示しておりましたけれども、関係市町や関係団体、再編対象校の同窓会などから、まちづくりや人材育成の観点からも、地域に学校を残してほしいという強い要望が出されたところでございます。このような地域などからの強い要望を踏まえ、今回の「新実施計画（第一次）（案）」では、鹿島地区、杵島地区及び嬉野地区の再編については、当面、再編対象校の現在の校舎を活用する校舎制による再編を行うとしたところでございます。
この校舎制につきましては、地域に校舎が残るというメリットがある一方で、議員からも御指摘がありましたけれども、学校の行事や部活動を行う際に、教職員や生徒が校舎間を移動する必要があること。あるいは校舎が別々であることから、新しい学校としての一体感が出しにくいことなど、さまざまな課題が予想されるところでございます。
そのような課題について、他県の事例を見てみますと、生徒が部活動で校舎間を移動する際にはバス使用によって移動負担の軽減を図る。あるいは学科ごとの学習成果発表会や他学科の体験学習への参加など、生徒の相互理解を深める行事を行うことで、学校の一体感の醸成を図る。こういった工夫を行っている学校もあるところでございます。
県教育委員会といたしましても、今後さらに他県の事例を踏まえて、校舎制のデメリットを最小化し、それぞれの再編校に適した教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、パブリックコメントでの意見についてのお尋ねでございました。
「新実施計画（第一次）（案）」につきましては、去る十月十四日から十一月十四日までの間、パブリックコメント手続により意見を募集し、四十三件の意見が提出されたところでございます。
具体的な再編整備実施計画に対して、校舎制についての賛同の意見や反対の意見、再編後の学校の校地に関する意見、学科の組み合わせに関する意見などがございました。そのほか、再編の基本方針に関し、小規模でも学校を残してほしいという意見、逆に十分規模を確保すべきといった意見もございました。また、学校の活性化について、再編を機に、将来を見据えた魅力ある学校づくりを考えてほしいなどの意見もありました。
全体的には、再編はやむを得ないが、統合後の校地や教育内容については総合的に検討し、子供たちの立場に立って判断してほしいという趣旨の意見を多くいただいたところでございます。
最後に、今後の再編整備のスケジュールについてのお尋ねでございました。
今回のパブリックコメントで提出された意見に対して、県教育委員会の対応などを整理いたしまして、今月下旬に「新実施計画（第一次）」を策定いたしたいと考えております。
計画策定後は、再編の組み合わせごとに新高校設置準備委員会を設置いたしまして、新たな高校の教育方針、教育課程など、具体的な教育内容について地域からの意見等を伺いながら検討を行いたいと考えております。
議員から御指摘のありました普通科、専門学科を併置する場合の課題や、校舎制の課題を解消するための工夫についても、この中で検討してまいりたいと考えております。
そして、検討結果をもとに、新高校ごとの個別の再編整備実施計画を策定し、施設整備などの必要な準備を行っていくことといたしております。
いずれにいたしましても、将来の子供たちにとって望ましい高校教育の環境を整えるということを第一といたしまして、県立高校の再編整備を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
18 ◎長嶋警察本部長 登壇＝土井議員から、女性職員の登用状況及び警察行政について二項目御質問がございましたので、お答え申し上げます。
まず、警察職員における女性職員の登用状況についてでございます。
本件につきましては、警察官と警察事務職員を分けて申し上げたいと思います。
女性警察官につきましては、本年四月一日現在で警察官全体の約六・八％を占めております。これは平成十五年と比較しますと約三・六ポイント増加しております。
幹部への登用状況でございますが、交番所長や警察署の係長であり、組織の中級幹部に位置づけられる警部補以上の女性警察官は、平成十五年にはゼロでありました。本年四月一日現在では、出向者を含め、警視一名、警部四名、警部補十五名、合計二十名のいわゆる幹部警察官がおり、幹部全体の約三・一％を占めているところでございます。
本県警察では、女性警察官の採用というのは平成四年度から開始したということもございまして、組織全体を見たときには、幹部への登用率は高いとは言いがたい状況でございます。しかしながら、平成四年度以降に採用した警察官、男女合わせて約千五十名でありますが、警部補以上の登用率を男女別で見てみますと、男性警察官が約一八％であるのに対し、女性警察官は約一九％と女性が上回っている状況にあります。
また、女性幹部警察官の配置状況につきましては、警視は警察本部の課長職、警部は警察本部の課長補佐、警察署の地域課長等の職を務め、各警察署における指導や若手警察官の育成等を行っているところでございます。また、このうち一名の警部は、将来の上級幹部候補として、現在、警察庁のほうに出向させているところでございます。警部補につきましては、被害者支援係長、ストーカー・ＤＶ担当係長など、それぞれ組織の中核として活躍しているところであります。
次に、警察官以外の警察事務職員についてであります。
本年四月一日現在では、女性職員が約五三・四％を占めており、平成十五年と比較しますと約三・九ポイント増加しております。警察事務職員の幹部への登用状況につきましては、これまでに所属長級に女性二名を登用しておりましたが、本年三月末の定年退職に伴い、現在は課長補佐級七名、係長級四十三名となっており、警察事務職員幹部の約四六・七％を占めている状況にあります。これを平成十五年と比較しますと、課長補佐級が四名、係長級が五名増加し、その割合も約五・七ポイント増加している状況にございます。
次に、女性幹部職員の登用拡大に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。
警察においては、警察官及び警察事務職員についても昇任試験を行い、性別を問わない、能力、実績に応じて幹部への人材登用を図っているところであります。その意味では、制度上の課題はないものの、女性幹部の登用拡大に向けましては、女性の昇任意識の向上、男性職員の意識改革が必要であると考えているところであります。
そこで、昨年は福岡県警察の女性警視の方に、ことしは先日報道もされたと思いますが、埼玉県警察の女性警視で初の所属長、これは少年課長でございますが、この方を招きまして講演会や座談会を実施したところでございます。
参加した女性職員からは、「女性の上級幹部としてのあり方を学んだことで身近な目標になった」、「将来に不安があったが、背中を押してもらった」、こういった意見が聞かれたところでありますし、男性幹部職員からも、「女性が働きやすい職場環境づくりを進めていくためには、一層男性の意識を変えないといけない」といったような感想が寄せられたところであり、こういった講演を実施した効果があったのではないかと感じているところであります。
県警察といたしましては、犯罪現場における凶悪犯人の制圧、災害における救出救助活動など、警察業務の特殊性がある一方で、女性が被害者となる性犯罪、配偶者からの暴力事案等に関する捜査や被害者支援等、女性の活躍が求められている現状も踏まえつつ、女性の力をより積極的に取り込むことが警察を強くし、県民の安全・安心の確保につながる、そういう観点から女性の登用拡大をさらに推進し、県民の皆様の期待と信頼に応えてまいる所存でございます。
次に、警察行政について二点お答え申し上げます。
一点は、危険ドラッグの現状と対策についてであります。
全国的に危険ドラッグの影響による事件、事故が相次いで発生しているところであり、先ほど議員から御指摘のとおりであります。県内におきましても、危険ドラッグ使用にかかわる交通事故が発生し、運転していた被疑者を薬事法違反及び危険運転致傷罪で検挙するなど、本年四月改正薬事法が施行され、指定薬物の所持や使用等が禁止されて以来、現在までに危険ドラッグにかかわる薬事法違反事件で八人を検挙しているところであります。
警察における危険ドラッグ対策としましては、昨年七月、（219頁で訂正）内閣府の薬物乱用対策推進会議において策定されました「危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策」に基づき、取り扱いが予想される店舗等に対する実態調査、青少年に対する暴力団排除教育等を通じた広報・啓発活動、乱用者等に対する取り締まりなどを推進しているところであります。
危険ドラッグは、覚醒剤や麻薬などと同様に、身体に大きな健康被害を及ぼすことはもとより、その影響により他人を巻き込む重大な事件、事故を引き起こすおそれがあります。県警察といたしましては、今後とも関係機関と連携を図りながら、危険ドラッグの乱用者等に対する取り締まりを中心とした諸対策を徹底することによって、県民生活の安全と安心を確保してまいりたいと考えております。
二点目の特殊詐欺の現状と対策についてお答えいたします。
特殊詐欺とは、面識のない不特定の者に対しまして、電話等の通信手段を用いて、対面することなくさまざまな口実を設けて言葉巧みにだまし、被害者に現金を交付、または送金させる詐欺であります。
県内における特殊詐欺の発生状況を見てみますと、本年十月末現在、認知件数は五十八件、被害総額は約一億三千百万円となっております。これは前年同期比で見てみますと、認知件数で三十一件増加し、被害総額も約六千二百万円増加し、極めて深刻な状況にあるわけであります。この傾向は、全国的に見てみましても同様でございます。
特殊詐欺の主な手口といたしましては、家族や警察官をかたる、いわゆるオレオレ詐欺、医療費等の還付を名目とする還付金詐欺、未公開株など、うまいもうけ話ですね、こういったものを持ちかける架空詐欺、こういったものがございます。
その特徴といたしましては、本年十月末までの認知件数五十八件のうち、六十五歳以上の高齢者が三十七人、全体の六四％、また、女性は四十三人で全体の七四％を占めているなど、やはり女性や高齢者が被害者となる割合が高く、しかも被害者のほとんどの方は「まさか自分が被害に遭うとは思っていなかった」、「自分はだまされないと思っていた」などと他人事として捉えていることが特徴として挙げられます。
次に、特殊詐欺の被害防止対策についてであります。
その一つ目としましては、広報・啓発の強化であります。
特殊詐欺の発生状況、手口等につきまして、こういった犯罪情報や対応要領等について、先ほどございましたように「あんあんメール」などを活用して情報を発信しているほか、各種会議やケーブルテレビなど、身近なメディアを活用したり、各種広報媒体を活用した広報等を行っているところであります。特に、被害に遭う割合の高い高齢者や女性に的を絞りまして、老人クラブや地域婦人連絡協議会、民生委員会等と連携をしました戸別訪問や広報・啓発を実施しているところでございます。
二点目は、関係機関との連携強化ということであります。
被害者の多くは、金融機関の窓口やＡＴＭを利用して現金の払い戻しや送金を行っている実態があることから、特殊詐欺被害を水際で防止するため、県警察と各金融機関との間で「特殊詐欺等の犯罪撲滅を実現するための協定」を締結するとともに、本年十月から県内のほとんどの金融機関が参加する「高齢者の詐欺被害撲滅運動イン佐賀」と銘打った取り組みを実施しているところであります。
具体的に申し上げますと、金融機関の窓口におきまして、六十五歳以上と思われる高齢者が百万円以上を引き出す場合に、その職員の方からアンケート方式によって質問をし、チェックをする。三百万円以上を引き出そうとする場合、現金ではなくて、預金小切手──これは自分宛ての振り出し小切手であります。商法上は現金と同じ取り扱いをするということになっておりますけれども、こういった現金小切手などを勧めるということを実施しているところでありまして、もし、その過程において不審な点がある場合には、躊躇せずに警察に通報していただき、臨場した警察官において特殊詐欺の被害でないかどうかの確認を行っているところであります。
このほか、市町に対しましては、
特殊詐欺事案の発生の都度、県警安全サポート情報や市町別の特殊詐欺認知状況等の情報を提供し、情報共有を図っているほか、コンビニや宅配事業者等の関係事業者に対しても情報提供を行い、連携強化に努めているところであります。
特殊詐欺の撲滅のためには、県民の皆様の特殊詐欺に対する意識を高めることが必要でありますので、同様にタイムリーに防犯情報を発信するなどの広報・啓発活動を推進しているところであります。
また、振り込め詐欺等の特殊詐欺につきましては、犯行ツール、これを遮断し無力化する取り組みというのも重要であると考えております。犯行ツールといいますのは、他人名義の通帳の譲り渡し、それから携帯電話等の本人確認の徹底をせずに譲り渡すこと、こういったものが犯行ツールになるわけでありますけれども、こういったものを遮断するという取り組みをしております。
特に、振り込め詐欺の被害等を把握したとき、振り込みに使用する振込先として指定を受けた口座番号、こういったものにつきましては速やかに凍結をするということで金融機関と連携を図って、被害の拡大防止に努めているところでございます。
いずれにしましても、県警といたしましては、引き続き金融機関と連携をした水際対策を強化するほか、自治体や関係機関・団体と連携をしまして、それぞれの分野で被害防止活動が展開されるよう、官民一体となった取り組みを今後とも積極的に推進してまいることといたしております。
以上、お答えを申し上げました。
失礼いたしました。先ほどの答弁の中で、危険ドラッグの現状の中で、警察の対策として、「昨年七月、内閣府の薬物乱用対策推進会議」と申し上げましたが、本年七月の誤りでございました。この場で訂正をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
19 ◎副議長（藤木卓一郎君） 暫時休憩いたします。
午後零時十三分 休憩
平成二十六年十二月四日（木） 午後一時三十分 開議
出席議員 三十四名
一番 江 口 善 紀 一五番 岡 口 重 文 三二番 石 井 秀 夫
二番 原 康 彦 一八番 内 川 修 治 三三番 留 守 茂 幸
三番 古 賀 陽 三 一九番 田 崎 信 幸 三四番 石 丸 博
四番 服 巻 稔 幸 二〇番 大 場 芳 博 三六番 竹 内 和 教
五番 川 崎 常 博 二一番 古 賀 善 行 三七番 福 島 光 洋
六番 定 松 一 生 二二番 指 山 清 範 三八番 藤 木 卓一郎
七番 八 谷 克 幸 二三番 土 井 敏 行
八番 徳 光 清 孝 二四番 桃 崎 峰 人
九番 藤 崎 輝 樹 二五番 石 倉 秀 郷
一〇番 米 倉 幸 久 二七番 武 藤 明 美
一一番 向 門 慶 人 二八番 宮 崎 泰 茂
一二番 坂 口 祐 樹 二九番 稲 富 正 敏
一三番 宮 原 真 一 三〇番 中 倉 政 義
一四番 原 田 寿 雄 三一番 伊 東 猛 彦
欠席議員 二名
一七番 伊 藤 豊
三五番 木 原 奉 文
欠 員 二名
地方自治法第百二十一条による出席者
知事職務代理者・副知事 坂 井 浩 毅
副 知 事 牟 田 香
統 括 本 部 長 西 中 隆
くらし環境本部長 古 谷 宏
健康福祉本部長 船 津 定 見
農林水産商工本部長 石 橋 正 彦
県土づくり本部長 副 島 良 彦
経営支援本部長 山 口 康 郎
文化・スポーツ部長 伊 藤 正
国際・観光部長 黒 岩 春 地
生産振興部長 古 賀 俊 光
交通政策部長 西 村 平
会 計 管 理 者 西 村 宏 之
公 安 委 員 長 吉 冨 啓 子
警 察 本 部 長 長 嶋 良
教 育 委 員 長 牟 田 清 敬
教 育 長 池 田 英 雄
人 事 委 員 長 大 西 憲 治
人事委員会事務局長 社 頭 文 吾
職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 中 島 博 文
同 副事務局長
議事調査課長事務取扱 蓮 把 邦 彦
総 務 課 長 向 井 久美男
政務調査室長 毛 利 明 彦
議事調査課参事 前 田 利 則
総務課副課長 松 本 定 利
議事調査課副課長 篠 田 博 幸
議事調査課議事担当係長 山 口 義 徳
同 議事担当主査 佐 藤 隆 一
○ 開 議
20 ◎副議長（藤木卓一郎君） これより会議を開きます。
午前中に引き続き一般質問を行います。
21 ◎岡口重文君（拍手）登壇＝早速でございますが、通告に従いまして、今回は五項目にわたりまして一般質問をしたいと思います。
まず、難病対策について伺いたいと思います。
我が国の難病対策については、昭和四十七年に難病対策要綱が策定をされまして、難病に関する治療研究事業がスタートをし、医療費助成を初めとした各種施策が行われてまいりました。
今回、本年五月に、「難病の患者に対する医療等に関する法律」が公布され、大きな転換点を迎えることになりました。
この法律は来年、平成二十七年一月一日から施行されると聞いておりますが、これを機に難病に関する調査研究が進み、医療の充実や療養生活の環境整備などの難病対策が、より一層進展することを大いに期待しているところでございます。
一方で現在、医療費助成を受給中の難病患者の中には、これまで負担のなかった医療費について一部負担せざるを得なくなる方が出てくるなど、制度移行に対する不安の声も多く耳に入り、私としても大変心配をしているところでございます。
そこで、新法に基づく新たな難病対策に関し、次の点について伺いたいと思います。
まず、難病法制定の趣旨についてでありますが、難病法が制定されるに至った経緯、趣旨はどのようなものか伺います。
次に、医療費助成制度についてでありますけれども、制度移行に伴って医療費助成制度も変わると聞いておりますが、対象疾患はどう変わるのか。また、自己負担額はどのような趣旨でどう変わるのか伺います。
三点目に、今後の対応についてであります。
難病の患者の中には、働きたくても働けず、家計が苦しい上に医療費の自己負担が重くのしかかって、さらに生活が厳しくなる方もいらっしゃいます。
県では、低所得者への対応を含め今後どのように難病対策を進めていくのかお尋ねをいたします。
二項目め、県産農産物等の輸出促進について伺います。
我が国の農産物等をめぐる情勢は、少子化による人口減少や高齢化による消費の減退などから、国内市場は年々縮小をしていることが想定される一方で、海外に目を向けますと経済発展が著しく、有望なマーケットが数多く存在をしています。
こうした中で、本県の農業や食品産業の発展を図っていくためには、私は県産農産物や加工食品の販路を海外に求め、輸出を一層促進していくことが重要だと考えます。例えば、国産和牛の輸出にあっては、本県を初め全国的に輸出の取り組みが促進されてきた結果、国内市場の需給バランスが適正化され、近年、国内市場における枝肉価格も上昇しているとも聞いております。こうした輸出の取り組みが、ひいては農家の経営安定につながっていくものと考えます。
私は、今後このような取り組みを牛肉だけではなく他の農産物や加工食品などにも広げていくことが重要だと考えます。しかしながら、県内にはすぐれた農産物や加工食品が数多く生産されているものの、農業団体や食品事業者の中には輸出手続に精通されていないことなどから、輸出に関心があっても積極的に対応できない場合も多く見受けられるところであります。
私は、県産農産物や加工食品の輸出拡大を図っていくためには、まずはこうした農業団体や食品事業者の不安を払拭し、輸出機運の醸成を図ることが何よりも重要だと考えます。また、その結果として、輸出に意欲が出てきた農業団体や食品事業者については、円滑に輸出が行われるよう効果的な支援を実施していくことも必要と考えます。
そこで、次の点について伺います。
まず、県内農業団体や食品事業者の輸出機運の醸成についてでありますが、県では農業団体や食品事業者の輸出意欲が必ずしも高いとは言えない中で、こうした方々の輸出機運を醸成するためどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
次に、輸出促進に向けた支援についてであります。
県では、輸出に取り組もうとする農業団体や食品事業者に対し、どのような支援を実施しているのか。また、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
三項目め、園芸農業の振興について伺います。
本県の園芸農業は、これまで佐賀農業産地づくり運動や園芸生産一千億円推進運動などさまざまな園芸振興策に取り組んできた結果、全国トップクラスの十アール当たり収量を誇るイチゴやタマネギ、アスパラガス、全国トップの栽培面積であるハウスみかん、中山間地域の作物の柱となる露地ミカン、梨など全国に誇れる産地を形成しているところであります。
こうした中、最近の園芸農業を取り巻く情勢を見ると、担い手の高齢化や減少、長引く農産物価格の低迷、燃油や肥料などの農業資材価格の高どまりなど大変厳しい深刻な状況であります。
さらには、平成二十六年産米の価格が大幅に低下するなど、農家経営は一段と輪をかけて厳しくなっている状況でもあります。
こうした情勢を見ると、私はこれまでつくり上げてきた産地が崩壊してしまうのではないかと大変心配をしているところであります。農家の方々からも、「燃油価格が高どまりしており経営が大変厳しい。農家所得の確保に向け、中山間地域の重要な作物であるミカンや梨の支援に力を入れていただきたい」、「米価が年々下がってきており、水田農業に加え、園芸を組み合わせた複合経営に転換していく必要がある」などなどの声を多く聞くところであります。
こうしたことから、私は今後の佐賀農業を考えたときに、米や麦、大豆の振興はもとより、農家所得の確保が期待できる園芸農業の振興にしっかり取り組んでいくことが大変重要になってくると考えます。
県では、今後の園芸農業の振興にどのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。
四項目め、美しい景観づくりのための屋外広告物対策について伺います。
私は先日、京都を訪れる機会がありました。町並みを歩いてみますと、商店などの看板がかなり小さく、また落ち着いた色合いのものになっていました。店の人に話を聞いてみますと、条例で景観に配慮した看板にしているとのことで、行政はもちろん、住民や商店街、企業が一体となって京都の町並みを守ろうとしていることがひしひしと伝わってきました。
佐賀県においても、地元伊万里の大川内山や有田、塩田津、鹿島の浜町を初め、すばらしい歴史、風土、景観があり、それらを守り次の世代に引き継いでいくため、県では屋外広告物条例を平成二十五年に改正をし、より実効性のある取り組みを全県で展開をしているところであります。
以前と比べれば、看板が密集している交差点や、ビラ、ポスターなどがべたべた張られた電信柱も随分少なくなったような感じがします。これも現地機関や市町の職員の皆さんが一生懸命取り組んできた成果のあらわれだとも思っております。
一方で、看板は社名や商品について広く伝えるための効果的なＰＲ手法であり、看板の規制が広告主や看板事業者の営業を圧迫するものであってはならないし、また、看板が何もなければさびれた風景になってしまうこともあると思います。
こうしたことから、看板を初めとする屋外広告物対策については、まずは県民にしっかりと景観を守ることの大切さを伝えるとともに、規制で影響を受ける広告主や看板事業者への十分な説明と理解、そして配慮も必要だと考えます。
そこで、次の点について伺いたいと思いますが、まず、これまでの取り組みについてであります。
平成二十五年度の屋外広告物条例の改正後、これまでどのように取り組んできたのかお尋ねをいたします。
次に、広告主や看板事業者への配慮についてでありますが、規制で影響を受ける広告主や看板事業者、特に小規模な商店等に対する配慮が必要だと思いますが、どのように対応しているのかお尋ねをいたします。
三点目に、今後の取り組みについて伺います。
本県の美しい景観を守っていく上で、屋外広告物対策は重要な役割を担っていると考えますが、今後どのような取り組みを行っていくのかお尋ねをいたします。
最後、五項目めでございますが、市町立小中学校におけるＩＣＴ機器の整備について伺います。
県教育委員会では、平成二十三年度から先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業に取り組まれておりますが、この事業では人材育成と教育情報システムの整備、並びにＩＣＴ機器の整備を一体的に推進されていると聞いております。
本事業は、「佐賀県総合計画二〇一一」の最重要施策にも位置づけられており、県立学校では既に全校で電子黒板やネット環境の整備が終わり、学習用端末についても本年四月には県立高校でも新一年生から順次導入が始まり、既に整備がなされた県立中学校や特別支援学校に続き、ＩＣＴ利活用教育の本格実施が始まったところであります。
このＩＣＴ利活用教育については、国では教育振興基本計画等において積極的な推進の方針が示され、財政措置等も行われていますが、私も今日のグローバル化や高度情報化社会にあって、これからの時代を生きる子供たちにとって避けては通れない教育手法の一つと思っているところであります。
こうした中で市町立学校の状況を見ますと、もちろん所管する市町の考えもあるとは思いますけれども、積極的にＩＣＴ機器の整備を行い、強力にＩＣＴ利活用教育に取り組むところもあれば、機器整備さえ思うように進まないところもあるなど、残念ながら県と市町で、また、市町間でも大きな開きが生じているのが実情ではないかと思います。
このことは、教育の機会均等の面から見ても早急に是正すべきことであり、県教育委員会には、佐賀県教育のさらなる充実発展のためにも、全市町が同じ条件でＩＣＴ利活用教育に取り組めるよう市町が行う機器整備等への支援を行っていくべきと考えるところであります。
そこで、次の点について伺いたいと思いますが、まず、市町への支援についてであります。
県教育委員会として、市町の取り組みに対してこれまでどのような支援を行ってきたのか伺います。
次に、今後の全県規模での事業推進についてでありますが、この先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業は、まさに新たな教育県佐賀の構築にとって大きな役割を担うものと期待をしています。
今後、県教育委員会では、全県規模における本事業のさらなる推進に向けどのように取り組んでいくのかお尋ねをして、一般質問を終わります。（拍手）
22 ◎船津健康福祉本部長 登壇＝岡口重文議員の御質問にお答えいたします。
私のほうからは、難病対策について三点お答えいたします。
まず、難病法制定に至る経緯についてですが、難病対策につきましては、議員御指摘のとおり、昭和四十七年に難病対策要綱が策定されたことを契機に、難病の実態把握や治療法の研究開発を主眼とした対策が講じられ、これまで一定の成果を上げてまいりました。
しかしながら、その後の医療の進歩や患者及び家族のニーズの多様化などによりまして、原因不明の疾患でありながら研究事業や医療費助成の対象となっていないものがあるなど不公平感があること、医療費助成に係る国の予算措置が十分でないこと、また、難病に対する国民の理解が十分でないことなどさまざまな課題が顕在化し、こうした経緯を経て、今回の法律制定に至ったところでございます。
次に、法律の趣旨ですが、この法律は、難病に関する新たな公平かつ安定的な医療費助成制度を確立するほか、難病医療に関する調査及び研究の推進、難病相談支援センターの設置や訪問看護の拡充など療養生活環境整備事業の実施等の措置を講じることで、難病の患者に対する良質かつ適正な医療の確保、及び難病患者の療養生活の質の維持向上を図ることを趣旨としております。
次に、医療費助成制度についてお答えいたします。
まず、対象疾患の変更についてですが、今回の制度改正によりまして、対象疾患はこれまでの五十六疾患から約三百疾患に段階的にふやされることになり、医療費助成の受給者は約二倍になると試算されております。
県内につきましては、現在、約六千人の受給者がいらっしゃいますが、制度改正後には一万二千人を超えるというふうに見込んでおります。
次に、自己負担額の変更についてであります。
医療費の自己負担額につきましては、患者負担割合が三割から二割に引き下げられます。また、これまで別々であった入院、外来、保険調剤、訪問看護の区別がなくなり、合計額での自己負担限度額が定められるなどの改善が行われております。また一方、これまで自己負担のなかった低所得者や重症患者に対しても一定の負担が求められることになりました。
この結果、国の試算によりますと、全体として現行制度の平均自己負担額は月額約四千八百円から新制度では約三千二百円と軽減されるものの、現在の受給者の中には自己負担額が増加する患者も出てまいります。
次に、この自己負担額変更の趣旨についてでございますが、自己負担限度額の設定につきましては、先ほど御答弁しましたように、制度改正によりまして平均の負担額は減少するものの、現在の受給者の中には負担額が新たに発生をしたり、増加したりする患者さんも出てくることになります。
これにつきまして、国は、患者負担は医療サービスの対価としての性格もあり、公平、安定的な医療費助成制度を確立するに当たり、障害者自立支援医療など他の法定化された医療費助成制度と同様に、全ての対象者に負担能力に応じた一定の負担をお願いしたいという見解でございました。
県といたしましても、今回の制度改正が対象疾患を拡大し、公平、安定的な制度とするためのものであり、これと一体的に導入された自己負担限度額の変更につきましてはやむを得ないものというふうに考えているところでございます。
次に、低所得者への対応を含め、今後どのように難病対策を進めていくのかという御質問でございます。
本県の難病対策といたしまして、現在の佐賀県保健医療計画では、関係団体との協働によるきめ細かい相談支援体制づくり、重症難病患者とその家族が安心して在宅で療養できる体制の強化などを柱として、今後の対応を進めることとしております。
この中で、低所得者への対応としては、難病患者の就労支援が重要であるというふうに考えております。
このため、佐賀県難病相談・支援センターに平成二十年度から専任の職員を配置し、就労を希望する難病患者からの相談を受けて、適性を考慮した事業所との調整を行っております。
平成二十五年度までに百四十九名の就労希望者のうち、百五名が実際の就労に結びついたところであります。
また、平成二十四年度から、難病患者が就労しやすい環境づくりのため、佐賀県難病患者就労支援事業所等登録制度を創設いたしまして、「ＮＰＯ法人佐賀県難病支援ネットワーク」が事務局となっております「難病サポーターズクラブＪＡＰＡＮ」と連携しながら、難病患者に対する事業所の理解と就労の促進を図っておりまして、現在、六十五の事業所が登録され、難病患者の就労促進に協力いただいているところであります。
今後とも、関係団体と連携しながら、企業、事業者の難病に対する理解を深め、働く場の拡大と就労支援に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
23 ◎
石橋農林水産商工本部長 登壇＝私からは、県産農産物等の輸出促進について二点お答えいたします。
まず、県内農業団体や事業者の輸出機運の醸成についてというお尋ねでございましたが、この農業団体や事業者の方の輸出機運の醸成のためには、まずは海外の市場について知っていただくこと、そして、輸出のメリットについて御理解していただくこと、この二点が必要であると考えてございます。
このため、これまでの県産和牛の場合においても、その輸出促進に当たりましては、海外のフェアや取扱店訪問に生産者の方々に同行していただいたり、あるいは生産部会の研修会において、輸出拡大により需給バランスが適正化し、国内枝肉価格が上昇したこと、そういった輸出のメリットについて広く周知を図ることにより、輸出機運の醸成に努めてきたところでございます。
また、加工食品に関しましては、ジェトロなどと連携し、輸出の必要性や輸出手続などをわかりやすく説明する輸出促進セミナーを開催してきたところでございます。
国内市場が今後とも縮小していく中で県内事業者が発展していくためには、やはり輸出の促進というものが重要でございますことから、今後とも、農畜産物にあっては、県産和牛での取り組みをほかの品目にも広げて、海外市場についての理解を促進するとともに輸出のメリットを周知していくこと。そして加工食品にあっては、継続して輸出促進セミナーを開催していくとともに、輸出促進協議会において事業者への巡回や相談業務を充実させることなどに取り組み、農業団体や事業者の輸出機運を一層高めてまいります。
また、二点目ですが、輸出促進に向けた支援についてのお尋ねがございました。
県では、農協や関係市とともに組織する佐賀県農林水産物等輸出促進協議会におきまして、輸出に取り組もうとする農業団体、事業者に対して、海外事務所とも連携をしながら、佐賀県へのバイヤーの招聘及び商談の実施による輸出機会の創出、そして相手国の輸入業者との輸出手続に関するサポート、そして現地ホテルや百貨店などのフェアへの出展におけるプロモーター設置や販促資材の作成などの支援を実施しているところでございます。
今後は、これらの取り組みに加え、ジェトロや地域産業支援センターなどとも連携し、対象国のニーズに対応した商品やパッケージの開発に係る助言など生産段階からの支援を行うとともに、商談会に参加した農業団体や食品事業者への事後巡回を強化しまして、事業者ごとの輸出に向けた取り組みの進捗や、今後の取り組み方針の確認などを行うなど、そうした取り組みの充実を図りまして、それぞれのケースの熟度やニーズに応じたきめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、お答えいたします。
24 ◎副島県土づくり本部長 登壇＝私のほうから、屋外広告物対策のうち三点お答えしたいと思います。
まずは、昨年度、条例改正いたしましたとき以降の取り組みはどうなっているのかというお問い合わせでございます。
県では、屋外広告物条例が改正された昨年十二月以降、県民に理解を深めていただくこととあわせまして、制度の浸透を図るため、ホームページや県民だより、新聞等ヘの掲載などによりまして、周知に取り組んできたところでございます。
また、屋外広告事業者であります屋外広告美術協同組合を初めといたしまして、広告主でございます商工会連合会、医師会、石油商業組合、遊技場協同組合などの関係団体に対する説明を行うとともに、チラシ、ポスターなどの配布、また会報誌への掲載などによりまして、会員への周知を図ってきたところでございます。
さらには、屋外広告物の設置者等に対しましては、本年七月から九月にかけまして、現況調査を行ったところでございます。これを踏まえまして、延べ二千九百五十八事業者に対しまして個別通知や訪問による説明、指導を行ったところでございます。
その結果、先ほど議員のほうから御紹介がございました、特に重要交差点における禁止看板の撤去指導については、県内二百十七カ所のうち八七％に当たります百八十八カ所が禁止看板のない交差点になるなど、良好な景観の形成や交通安全の面において一定の成果が上がっているものでございます。
続きまして、事業者等への配慮、特に小規模な事業者等へ配慮すべきではないかという御意見でございました。
屋外広告物には情報発信やまちのにぎわいづくりなど、商工業振興、また地域活性化を支える一面もあることから、その規制に当たっては良好な景観の維持向上とのバランスをとる必要があると考えているところでございます。
このため、規制の影響を受ける事業者などへの対応といたしまして、例えば、事業所や店舗等の敷地に設置される自家用広告物については店名や場所等、表札としての機能が必要なこともございますから、十平米あるいは二十平米までの比較的小規模なものについては許可不要としているところでございます。
さらには、昨年十二月の条例改正によりまして、更新時の許可手数料を軽減することとあわせまして、基準に不適合であっても平成三十一年三月までに是正することを条件に特例として許可をするという制度を導入したところでございまして、事業者等が申請しやすい環境を整えたところでございます。
私からは最後でございますけど、今後の取り組みについてでございます。
屋外広告物に限らず、景観づくりは行政だけではなく、事業者及び県民がともに考え、一体となって取り組んでいくことが何より大切と考えているところでございます。
このため、屋外広告物に関しましては、関係団体、市町などで構成されます屋外広告景観向上推進協議会と連携しながら、引き続き制度の普及啓発を図っていくこととあわせまして、個別訪問などによりまして、広告主や事業者に対しては、これまで以上に条例の趣旨や目的について丁寧に説明し、理解を得られるよう努めていくこととしております。
特に、是正条件つき特例許可制度の申請期限が今年十二月十七日までと迫ってきていることもございまして、新聞広告や折り込みチラシのほか、各土木事務所において文書による通知、また戸別訪問等の指導を強化するなど、まずは期限内に申請していただけるよう、今まさに制度の周知に取り組んでいるところでございます。
今後とも、県民共有の財産でございます佐賀県の美しい景観を次世代に引き継ぐことができるよう、屋外広告物の設置者、事業者及び県民の方々の御理解と御協力のもと、屋外広告物制度の浸透と適切な運用に努めてまいります。
私からは以上でございます。
25 ◎古賀生産振興部長 登壇＝私からは、今後の園芸農業の振興についてお答えをいたします。
燃油など農業資材の高どまりや農産物価格の低迷が続く中で、今後の園芸農業の振興に当たりましては、収量の向上や高品質化、さらには省力化、低コスト化を一層推進することにより、農家所得の向上と産地の維持拡大を図っていくことが重要と考えております。
こうしたことから、具体的な取り組みといたしましては、国の事業の活用や県独自の支援策を実施しながら、例えば、施設園芸におきましては、規模拡大を図るための園芸ハウスの導入支援に加えまして、イチゴの高設栽培システムの導入、さらにはハウス内の温度や二酸化炭素濃度などの環境を調整することで飛躍的に収量を向上させる技術、いわゆる統合環境制御技術の開発、普及などを積極的に推進していくこととしております。
また、比較的初期投資が少なくて済みます露地野菜におきましては、引き続きタマネギやキャベツなどの作付拡大を進めますとともに、冬どりタマネギやミニキャロットなど、希少価値で高単価が期待できる新しい作付体系や新たな品目の導入などにも取り組んでいくこととしております。
さらに、果樹におきましては、柑橘や梨の優良品種への改植や土壌水分を調整して糖度を上げる技術でございます根域制限栽培の導入、また収穫や剪定作業などの省力・効率化が図られます梨の樹体ジョイント仕立ての普及などを推進していくこととしております。
加えまして、販売対策といたしましては、イメージキャラクターとして採用がなされております「リカちゃん」を使用した情報発信や、最高級ブランドであります「Ｐｒｅｍｉｅｒ─Ｓ（プルミエ）」を活用したＰＲ活動などによりまして、国内外にわたる販路の拡大にも積極的に取り組んでいくこととしております。
今後とも、生産者を初め、市町や農業団体と一体となって生産体制の強化や新技術の開発、普及、さらには販売対策を推進することによりまして、農家所得が確保され、産地の維持拡大が図られますよう園芸農業の振興に今後ともしっかり取り組んでまいります。
以上、お答えいたします。
26 ◎池田教育長 登壇＝岡口議員の御質問にお答えをいたします。
市町立小中学校におけるＩＣＴ機器の整備について、二点お尋ねがございました。
まず、市町への支援についてのお尋ねでございました。
県教育委員会では、ＩＣＴ利活用教育は教育の質を向上させ、児童生徒の学力向上に資する有効な手段であり、今後の教育を左右する喫緊の課題と捉えているところでございます。
このため、議員の御紹介もありましたように、平成二十三年度には先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業を「佐賀県総合計画二〇一一」の“進”重点項目に掲げ、工程表を示すとともに、県と全市町の教育長等から成ります佐賀県ＩＣＴ利活用教育推進協議会を組織し、定期的に情報共有や協議等も行いながら、市町立小学校も含め、全県規模での事業の推進に努めてきたところでございます。
教育の情報化につきましては、人材教育とＩＣＴ機器の整備及び教育情報システムの構築を一体的に推進する必要がありますが、このうち人材教育とシステム構築につきましては、県みずからの責任として全公立学校を対象に取り組んでいるところでございます。
加えて、ＩＣＴ機器の整備につきましても、法令等では設置者負担とされておりますけれども、県教育委員会ではこれまで市町における機器整備に際しての共同調達の呼びかけや、国への環境整備のための新たな国庫負担制度の創設を求める政策提言等も行ってきております。
特に、平成二十五年度には臨時措置といたしまして、各市町でのより積極的な事業推進を目的とした先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業臨時交付金制度を創設いたしまして、全市町に対してＩＣＴ機器等の整備のための県からの財政的支援を行ってきたところでございます。
次に、今後の全県規模での事業推進についてのお尋ねでございました。
県立学校につきましては、ことし四月から高校でも全校で一年生から順次一人一台の学習用パソコンの導入を開始し、本格的なＩＣＴ利活用教育の実施に移行しましたけれども、市町立小学校でも県からの臨時交付金等を活用し、電子黒板につきましては遅くとも平成二十七年度までには全校の全普通教室への整備が完了する見込みでありまして、一部の市町では学習用パソコンの導入に着手する動きも始まってきているところでございます。
また国では、これまでも教育情報化ビジョンの策定やフューチャースクール推進事業等の実証事業の実施など、積極的なＩＣＴ利活用教育の推進が図られてきましたけれども、今年度からは平成二十五年六月に閣議決定されました第二期教育振興基本計画に伴います「教育のＩＴ化へ向けた環境整備四カ年計画」に基づきまして、平成二十九年度までの四カ年を「教育の情報化加速期間」と位置づけまして、地方交付税の増額等もなされております。
県教育委員会といたしましては、今後とも市町教育委員会のみならず、首長部局に対してもこうした財源等を有効に活用し、積極的に教育の情報化に取り組んでいただけるよう働きかけますとともに、国に対しましても新たな国庫負担制度の創設など、国家
プロジェクトとして教育の情報化を推進していただくよう引き続き政策提案等を行ってまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
27 ◎服巻稔幸君（拍手）登壇＝自由民主党、服巻稔幸でございます。
今回、提案型の質問を五項目準備させていただきました。通告に従い、順次質問をさせていただきます。
問一、佐賀競馬の収支状況についてであります。
佐賀競馬の運営につきましては、これまで坂井副知事とは事あるごとに意見交換をさせていただきました。また、古川前知事も要請に応えていただき、佐賀競馬の厩務舎にも視察に訪れていただきました。そのほかにも公営競技活性化議員連盟でも佐賀県馬主会との意見交換会や、高知競馬への視察を繰り返してきました。私なりに佐賀競馬の繁栄を願い、勉強を重ねてまいりました。
今回質問に当たり、佐賀県競馬組合議会との関係もあり、私なりの思いを交えながら、佐賀競馬の収支状況のみの質問とさせていただきます。
佐賀競馬はレジャーの多様化、景気低迷の影響により、売得金は年々減少傾向にあり、その中でも関係者の方々の御協力を得ながら、各種増収策や徹底した経費削減策に取り組まれていると聞いています。
また、佐賀競馬を生活の糧とされている関係者は、家族を含めると、約三千人を超え、その役割は大きいものがあると思っています。
こうした中、九州に三つあった地方競馬のうち、平成十三年度に中津競馬が、平成二十三年度に荒尾競馬が相次いで廃止となりました。佐賀競馬においても累積赤字が増加していたことから存続できなくなってしまうのではないかと大変危惧していたところであり、私は佐賀競馬が将来にわたって競馬事業を継続していくためには新たな競馬ファンの獲得が必要と考えており、そのためには家族連れで競馬場へ来ていただけるような雰囲気をつくることが重要だと思っています。
例えば、ホースランドの公園化に伴う乗馬体験や飲食店の充実などイベントの開催、ナイターレース開催によるレース数の増加など、ファンサービスを充実させることによって多くの競馬ファンでにぎわう佐賀競馬に盛り上げていただきたく、九州で唯一の地方競馬場として、また、雇用の場として存続してもらいたいと思っています。
このような中、新聞では平成二十四年十月から始まったＪＲＡの在宅投票システム「Ｉ─ＰＡＴ」での発売が開始されたことにより、全国の地方競馬の多くで売り上げが伸びていると報道がなされています。
これまで売り上げ不振が続く中、レースを開催する主催者と、年間延べ一万頭を出走させる馬主会と、馬を調教させる厩務舎の皆さんは、本当に御苦労がそれぞれにあったと思いますが、在宅投票システム「Ｉ─ＰＡＴ」の誕生で売り上げの数字も驚異的に改善されているように思っています。
今後、佐賀競馬が繁栄していくためには、主役は馬であり、資源も馬であります。佐賀馬主会から要望が上がっている出走馬手当及び賞金額の増額について、二十七年度はぜひ検討していただきますよう要望を申し上げておきます。
そこで、佐賀競馬でも「Ｉ─ＰＡＴ」などの効果によって収支の改善が図られていると思いますが、佐賀競馬の収支状況について、現在どのようになっているのか、生産振興部長にお伺いします。
問二、駅伝競技についてであります。
ことしの四月から母校の佐賀県立鳥栖工業高等学校の同窓会会長を務めることになりました。同窓会会長としてたびたび学校を訪れることで、先生や生徒と触れ合う機会がふえてきました。
実際に学校現場を見て、勉強や部活動など、私が想像していた以上に、先生も生徒たちも頑張っていると感じました。特に部活動ではさまざまな環境の中、一生懸命に取り組んでいる姿を目の当たりにし、もっといい環境の中で体力の向上、精神の鍛錬を学べる場を与えることができないかと考えるようになりました。
最近では駅伝部が五年連続、三十九回目の全国大会出場や、野球部が選抜野球大会二十一世紀枠佐賀県代表、さらに、レスリング部や体操部の選手が世界の舞台で活躍をしてくれています。
そんな中、先月、佐賀市川副町で高校駅伝の県大会と九州大会があり、私は母校の応援のために会場へ訪れました。懸命に頑張っている学生の姿を見て、より一層環境の整備が必要と感じるようになりました。また、以前はラジオによる中継放送が行われていましたが、現在はなされておらず、競技の様子が把握できない状況にあります。それぞれの母校の名前がラジオから流れ、それぞれの知り合いの学生の名前がラジオから聞こえてくれば、より親近感があふれ、感動を生むことになり、メディアを活用することは大会の盛り上がりにもつながっていくのではないかと考えています。
そこで、次の点についてお伺いします。
一、駅伝の支援についてであります。
駅伝については、県で駅伝の強化に取り組まれていると聞いています。現在、本県の駅伝についてどのような支援をしているのか、文化・スポーツ部長にお伺いします。
二、県高校駅伝大会のラジオ放送等についてであります。
県の高校駅伝大会においてラジオ放送を復活させたいと考えていますが、そうしたメディアの活用について、県教育委員会はどのように考えているのか、教育長にお伺いします。
問三、先進的ＩＣＴ利活用教育の推進についてであります。
本県では、現在、全県規模で先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業に取り組まれており、特に今年度からは県立高校でも全校で一人一台の学習用パソコンが導入されるなど、全国に先駆けて本格的な教育の情報化の取り組みを推進されています。
加えて今議会では、総務省と文部科学省が新規に実施する「先導的な教育体制構築事業」の実証地域として佐賀県が指定されたことを受け、事業予算の提案がなされるなど、さらなる飛躍のときを迎えたものと考えています。
本県のこうした取り組みは国や他の自治体から大きな注目を浴びていますが、私としても今日の社会情勢を考えるとき、このＩＣＴ利活用教育の推進はこれからの学校教育にとって必要不可欠なものと認識をしています。
こうした中、私が母校の同窓会会長として鳥栖工業高校の学生と話す中で何人かの生徒から、英語や数学などに限らず、工業科ならではの授業でもっと学習用パソコンを活用したいとの声を聞いています。私としてもぜひ専門高校ならではの工夫や仕掛けがあってしかるべきと考えています。
そこで、次の点についてお伺いします。
一、先導的な教育体制構築事業の内容についてであります。
県教育委員会は、これまでも総務省「フューチャースクール推進事業」などいろいろな実証研究に取り組まれたと思いますが、今回の新規事業ではどのような取り組みを行うのか、教育長にお伺いします。
二、本県にとってのメリットについてであります。
今回の新規事業に参加することで、佐賀県にとってはどのような効果が期待できるのか、教育長にお伺いします。
三、専門高校ならではの教育の振興についてであります。
専門高校については、独自教材の導入など、卒業をし、社会に出、即戦力として働けるような専門学科ならではの取り組みを推奨していただきたいと思いますが、県教育委員会として今後どのように取り組んでいくのか、教育長にお伺いします。
問四、聴覚障害者への支援についてであります。
佐賀県においては、ことし四月一日に佐賀商工ビルに佐賀県聴覚障害者サポートセンターがオープンしました。私もオープニングセレモニーに出席しました。古川前知事の日本語、英語、韓国語に加え、手話を用いて挨拶をされたこと、大変感激をしました。
センターは指定管理者制度により運営され、利用者数はおおむね順調に伸びており、来館者が千人を超える月もあると聞いています。また、加齢やストレス等により、難聴が増加していることに対応し、言語聴覚士二名を配置し、聞こえの相談が行われており、大変喜ばれていると聞いています。
さらに、サガン鳥栖ホームゲームで全観客一万八千百人による手話での応援を実行されたり、先日は交流事業として九年庵のプレ公開見学会を実施されるなど、活発に活動をされているところであります。
このように、佐賀県の聴覚障害者への支援はセンターの開設により充実したところですが、私たち佐賀県議会でもさきの九月議会において国に対し、手話言語法の早期制定を求める意見書を採択したところであり、手話言語条例の制定や平成三十五年に開催が内定している国民体育大会・全国障害者スポーツ大会を見据えた手話の普及などは、これから取り組むべき課題であると考えています。
そこで、次の点についてお伺いします。
一、手話言語条例の制定についてであります。
ことし二月議会の代表質問で我が党の指山議員が手話言語条例の制定について質問をしましたが、その後の検討状況はどうなっているか、健康福祉本部長にお伺いします。
二、手話の普及についてであります。
九年後に開催される国体・障害者スポーツ大会を見据えると、ボランティアの確保のためにも、ボランティアとなり得る幅広い層の県民に手話を学んでもらう必要があると考えますが、県ではどのように取り組んでいくのか、健康福祉本部長にお伺いします。
三、今後の聴覚障害者サポートセンターの取り組みについてであります。
聴覚障害者サポートセンターは開設から九カ月目を迎え、各種の相談活動や行事などさまざまな取り組みを行われており、利用者も順調に伸びてきていると聞き及んでいます。今後、サポートセンターの活動がさらに活発になり、聴覚障害者への支援が充実するよう、県としてはどのように取り組んでいくのか、健康福祉本部長にお伺いします。
問五、建設工事の等級格付けについてであります。
建設業は社会資本の整備だけではなく、災害対策や地域の雇用を支える重要な産業であり、これまでの公共工事の削減に伴い、建設業は厳しい環境にありますが、建設業者がそれぞれの地域で発展していくことが地域経済にとっても重要であると考えています。
こうした中、建設業者にとって等級格付けは大きな意味を持つものであり、地域を支える建設業を後押しするものでなければならないと考えています。
等級格付けの評価内容としてはさまざまな項目がありますが、中でも建設業者の年間完成工事高は等級格付けの決定に大きな役割を占めています。
緊急経済対策の実施により、本県においても公共工事が増額され、各地でインフラ整備や防災、老朽化対策の工事が進められているところでありますが、一方で十分に経済対策の効果があらわれていない地域も存在しています。工事量の少ない地域では建設業の受注金額が減少し、その結果、完成工事高の減少による評価点の低下や、さらには等級の低下につながるおそれがあります。
こうした状況にあるにもかかわらず、等級格付においては、公共工事の多い地域と少ない地域を一律に審査し、等級格付が行われています。
具体的に申しますと、平成二十五年度における土木一式工事地区別の割合は、Ａ級では一業者当たりの受注件数が最も少ない鹿島地区を一とした場合、最も多い唐津地区では三・八三、また、Ｂ級では一業者当たりの受注件数が最も少ない鳥栖地区を一とした場合、最も多い神埼地区では五・〇三となっています。
このように格差がある中、県内一律に審査をするという方法については適切かどうか、本当に本当に疑問に思うところであります。地域によって工事の発注量に差があることから、各地域の工事発注量に応じ、等級格付を行うよう見直すことはできないのかと考えています。
そこで、次の点についてお伺いします。
一、平成二十七・二十八年度等級格付の現状についてであります。
建設工事の等級格付はどのような内容となっているのか。また、平成二十七・二十八年度の等級格付については現在どのような状況にあるのか、県土づくり本部長にお伺いします。
二、次回の等級格付への対応についてであります。
等級格付は、県内一律の審査ではなく、工事の発注量が少ない地域が不利とならないよう見直していく必要があると考えますが、次回の等級格付については県としてどのように対応していくのか、県土づくり本部長にお伺いし、私の一般質問とさせていただきます。（拍手）
28 ◎船津健康福祉本部長 登壇＝服巻稔幸議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、聴覚障害者の支援につきまして三点お答えいたします。
まず、手話言語条例の制定についてでございますが、ことし二月の県議会での答弁後の検討状況はどのようになっているかという御質問でございました。
手話言語条例の制定につきましては、これまで全国の自治体の状況、先進県であります鳥取県の取り組み状況、あるいはほかのコミュニケーションにハンデをお持ちの方とのバランスなど、さまざまな角度から検討を行ってきたところであります。
その結果、手話は聾者にとっては意思疎通のための極めて重要な手段であることには違いないわけですが、それ以外の視覚障害者や難聴者、中途失聴者、難病患者など意思疎通やコミュニケーションに困難を抱える障害者全体への支援の充実という観点も含めて検討する必要があるというふうに認識しているところでございます。
このため、現時点では手話に限定することなく、まずはどのような障害に対してどのようなコミュニケーション支援が必要かということについて、条例の制定も念頭に置きつつ、引き続き検討を行っていきたいというふうに考えております。
次に、手話の普及のためにどのように取り組んでいくのかという御質問でございます。
議員御指摘のとおり、九年後に佐賀県で開催される予定の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会も見据えて、将来、さまざまな場面で手話が用いられるために、その担い手を今から養成していくことは大変重要であるというふうに考えております。
手話が使える方には、一定の講習を受講した、手話で聾者の方と日常会話ができるレベルの技術を持つ、ボランティアなどに参加していただくために養成しております手話奉仕員の方、また試験に合格し、聾者と聾者でない方との間で通訳ができるレベルの技術を持つ手話通訳者の方、さらに裁判などにおいて手話ができるより高いレベルの技術を持つ手話通訳士の三段階がございます。
このうち、まずは手話のできる方の裾野を広げるという意味から、手話奉仕員と手話通訳者をふやすことが将来の担い手の確保にもつながるものと考えております。
現在、手話奉仕員は県内で四十名、手話通訳者は十七名登録されておりますが、これらの方をさらにふやしていくために、市町と一体となって養成講座の実施などに積極的に取り組んでまいります。
また、これらの取り組みのほか、多くの県民の方に聴覚障害のことを知っていただき、手話に興味を持っていただくことも必要であるというふうに考えております。大人だけでなく子供たちにも実際に手話を用いてコミュニケーションをとる機会がふえるよう取り組んでまいります。
次に、今後の聴覚障害者サポートセンターの活動が活発になるために、県としてはどのように取り組んでいくのかという御質問でございます。
聴覚障害者サポートセンターは、本年四月一日にオープンして以来、聞こえの相談や相談者と同じ境遇の方が対応に当たるピアカウンセリングなど、さまざまな活動を通じて聴覚障害者の支援に取り組んできたところであります。
その結果、四月から十一月末までのサポートセンターの利用者は七千七百九十一名となりまして、当初年間目標にしておりました四千名の約二倍に達しております。
また、十一月十五日時点の相談件数は、聞こえの相談が二百七十件で年間目標三百三十件の八割に達しておりまして、また、ピアカウンセリングも百九十件と年間目標百八十件を超えております。
このように、数値上は当初の目標を達しているものの、まだセンターの存在が十分知られていないことや、個別に見ますと遠方からの利用者が少ないことなどが課題となっております。
このため県では、多くの方にセンターの活動を知っていただくため、県民だよりはもとより、市町の広報誌や社協だよりなどでセンターやそこで開催するイベントの周知を図っているところであります。
また、あわせて遠方の利用者に対するサービスとして、九月からは市町に出向いての巡回ピアカウンセリング、また、十一月からは可搬式の聴力測定器を用いた出張聴力測定なども開始をしております。
今後とも、さまざまな手段でセンターの周知を図っていくとともに、多くの方が利用しやすいセンターとなるように努力してまいります。
私からは以上でございます。
29 ◎副島県土づくり本部長 登壇＝私のほうから、建設工事の等級格付について二点お答えいたします。
まず、最初の項目でございます今行っている平成二十七・二十八年度の等級格付の現状についてのうち、等級格付の内容についてお答えいたします。
公共工事につきましては、工事の品質を確保することが求められております。このような観点から、工事の発注に当たっては、工事の規模や内容に応じた技術力や経営力を有する建設業者を選定できるよう、あらかじめ入札参加資格の審査を行い、建設工事の種類や金額に応じ、等級に区分して資格決定、いわゆる等級格付を行っているところでございます。
具体的には、土木一式工事は特Ａ、Ａ、Ｂ、Ｃの四等級、建築一式工事や電気工事などはＡ、Ｂ、Ｃの三等級などの等級に区分し、入札参加資格を決定しているところでございます。
等級格付の方法については、佐賀県建設業者施行能力等級評定要領で定めておりまして、全国共通の経営事項審査結果、いわゆる客観点と呼ばれるものでございますが、これと県が独自に定めます技術等評価点、いわゆる主観点と呼ばれているものでございますが、この合計点数によりまして、建設業者の技術や経営の状況等について、二年ごとに入札参加資格の審査を行っているところでございます。
現在のこの審査の取り組み状況でございます。
平成二十七・二十八年度の等級格付につきましては、現在、本年九月三十日を審査基準日といたします入札参加資格申請書の受け付けを行っているところでございます。
今後、評定要領に基づく審査を行いまして、審査結果を来年三月に予定しております建設業審査会に諮った上で、建設工事の種類ごとに等級に区分して、平成二十七・二十八年度の入札参加資格を決定することといたしております。
続きまして、御提案がございました次回の等級格付への対応ということでございます。
公共、民間の建設投資額や工事の内容、規模、建設業者の数など地域の状況によって違いはあるものの、技術と経営にすぐれた建設業者に工事を担っていただきたいと考えているところでございます。
このようなことから、建設業者を適正に評価し、公平に審査することが必要でございます。
また、議員から御指摘がございました経営事項審査の完成工事高は、管内の工事に限らず、国、県、市町、民間といったさまざまな発注機関の元請工事や下請工事が対象でございまして、国が全国共通で定めた審査項目とされているところでございます。また、これの評価方法についても同様に定められているところでございます。
今のところ、国において完成工事高の評価方法を見直すという動きは聞いていないところでございます。
現在、平成二十七・二十八年度の入札参加資格審査の申請を受け付けているところでございまして、平成二十九・三十年度の次回の等級格付の評定要領は決定してございませんが、今後検討するに当たりましては、社会経済情勢の変化に対応するとともに、建設業界との意見交換を行うなど丁寧に意見を聞いてまいります。
私からは以上でございます。
30 ◎伊藤文化・スポーツ部長 登壇＝私からは、駅伝競技に関する御質問のうち、一項目め、駅伝の支援についてお答えいたします。
駅伝の支援につきましては、県では平成二十三年度から「さがん駅伝
サポート事業」に取り組んでいるところであります。
この事業ですが、全国的に国民、県民の関心が高い全国都道府県対抗駅伝競走大会及び全国高等学校駅伝競走大会におきまして、本県チームが活躍することを目標に実施しておりまして、佐賀陸上競技協会が行う合同練習会や合同合宿などの取り組みへの支援が主な内容となっております。
平成二十三年度から昨年度までの間に、全国都道府県対抗男子駅伝競走大会では八位入賞が一回。全国高等学校駅伝競走大会男子では、三年連続九位という結果を残しておりまして、一定の成果が挙がっていると考えております。
以上でございます。
31 ◎古賀生産振興部長 登壇＝私からは、佐賀競馬の収支状況についてお答えをいたします。
佐賀競馬を運営しております佐賀県競馬組合の平成に入りましてからの収支の状況を見てまいりますと、いわゆる収入でございます売得金は、平成三年度の約三百六十億円をピークに、それ以降は減少が続きまして、平成十年度に単年度収支は赤字となり、それ以来、構成団体である県や鳥栖市への配分金は繰り出されていない状況にございます。
そのような中、さまざまな歳出削減の努力をされた結果、平成十四年度、二十年度、二十三年度には黒字になったものの、基本的には赤字基調で推移をしておりまして、平成二十四年度末の累積赤字は約二億九千五百三十五万円に上り、大変厳しい経営が続いていたところでございます。
こうした中、議員からも御紹介をいただきましたように、平成二十四年十一月十七日から「Ｉ─ＰＡＴ」での販売が開始され、「Ｉ─ＰＡＴ」を初めとするインターネット販売が大幅に伸びてきましたことから、平成二十五年度からは、中央競馬でございますＪＲＡのレース終了後に、全国の競馬ファンに、佐賀競馬の勝ち馬投票券を購入していただけるよう、レース終了時間を繰り下げる、薄暮レースの開催に取り組まれたところでございます。
またあわせまして、佐賀競馬の情報を全国に向けて発信するため、全国のスポーツ紙十三紙や競馬雑誌等に、佐賀競馬のメーン競走の広告掲載など、積極的なＰＲを講じられたところでございます。
こうしたことを受けまして、平成二十五年度の売得金額は、約百三十一億九千七百二十三万円と、前年度から二五・六％伸びたという結果となりました。
一方、歳出につきましては、賞金や諸手当などの削減、業務の委託化、自動化による人件費の削減などに努められ、平成二十五年度の単年度収支は、約二億一千九百十四万円の黒字となり、累積赤字は約七千六百二十二万円までに縮小しているところでございます。
なお、平成二十六年度におきましても、インターネット販売が好調であり、年間開催の約六割が終了した時点、第十六回競馬、これは十一月二十四日に終了しておりますが、その時点での売得金額は約八十四億六千八百万円となり、前年度同期と比べ約五億八千六百万円増加、これは、平成二十五年度同期比七・四％の増という状況でございます。このまま順調に推移をすれば、累積赤字は本年度をもって解消されるものと見込まれているところでございます。
県といたしましては、競馬組合において、今後ともインターネット販売の伸びが継続されるよう、全国の競馬ファンに対して、佐賀競馬の魅力を高めるためのＰＲの強化など、積極的な施策の展開を期待しているところでございます。
以上、お答えいたします。
32 ◎池田教育長 登壇＝服巻議員の御質問にお答えをいたします。
駅伝競技についてと、先進的ＩＣＴ利活用教育の推進についてお尋ねがございました。
まず、県高校駅伝大会のラジオ放送等についてのお尋ねでございました。
佐賀県高等学校駅伝競走大会は、平成二十三年度までラジオの実況中継が行われておりましたが、その後、ラジオ局では、大会で実施するコースの道幅や中継に用いる車両の安全性等の問題があって、平成二十四年度の大会から実況中継がなされていないところでございます。
県教育委員会は、平成二十三年度以降、主催者である佐賀県高等学校体育連盟等と連携しながら、ラジオ局を初め、県内の各種メディアに対しても、実況中継をお願いしてまいりますとともに、コースの変更などで改善を図ってまいりましたが、実況中継は実現できていないという状況であります。
そこで、佐賀県高等学校体育連盟においては、平成二十四年度からインターネットを活用した記録速報を行い、リアルタイムで競技情報を提供してきたところでございます。
駅伝に限らず、中高生のスポーツイベントがテレビやラジオで実況中継をされることは、出場する選手や応援者のモチベーションが高まるだけでなく、多くの人々がスポーツに親しむきっかけとなる有意義なことと考えております。
今後とも、県教育委員会といたしましては、佐賀県高等学校体育連盟を初めといたしました関係団体と連携を図り、みずからできることは積極的に行いながら、ラジオ放送を初めとする各種メディアにおいて、スポーツイベントの情報が配信されるよう、働きかけてまいりたいというふうに考えております。
次に、先進的ＩＣＴ利活用教育の推進について、三点お答えいたします。
まず、先進的な教育体制構築事業の内容についてのお尋ねでございました。
この事業は、文部科学省が総務省と連携し、全国三地域を実証地域として、複数の学校間で、また学校と家庭の間で連携した新しい学びを推進するための指導方法の開発、あるいは教材の指導事例等の共有など、先導的な教育体制に向けた研究を実施するものでございます。
本県は、東京都荒川地区及び福島県新地町とともに、国から実証地域としての指定を受け、県立有田工業高校と中原特別支援学校並びに武雄市の北方小学校と北方中学校を対象に、本県がこれまで推進してまいりました先進的ＩＣＴ利活用教育のさらなる充実に向けて取り組んでいくこととしております。
特に本事業では、総務省が新たに構築いたしますクラウドシステムの開発や活用についての検証も行われますことから、本県が独自に構築した教育情報システム「ＳＥＩ─Ｎｅｔ」との連携等についての実証を行い、将来にわたって、利活用可能なシステムとしての機能強化等について研究にも着手することといたしているところでございます。
次に、本県にとってのメリットについてのお尋ねでございました。
県教育委員会では、本事業に参加することで、国が全国規模での教育の情報化の推進を目的に整備されるクラウドシステムや新たなデジタル教材の開発、それを用いた学習指導方法の検討の成果などを、本県が独自に手がけてきた先進的ＩＣＴ利活用教育推進事業のさらなる充実に生かしますとともに、本県の取り組みを全国展開に向けた提案の場とすることもできると考えております。
特に本事業は、新たな教育のあり方として、学校間の連携と、家庭と学校の連携、ＩＣＴを用いた時間的、空間的制約を超えた遠隔授業や授業の共有、それから生涯学習の観点に立った学習方法の開発等にも取り組まれることから、本県にとりましても、新たな学習方法の導入など、教育の質の向上に資する検証が行えるものと期待しているところでございます。
いずれにいたしましても、県がこれまでの取り組みを通して得た知見や課題を、国や市町と共有することで、これまで以上にＩＣＴ利活用教育の効果的な推進を図りますとともに、国や市町との連携をより強固なものとし、全県的な事業の推進につなげることといたしております。
最後にですけれども、専門高校ならではの教育の振興についてのお尋ねでございました。
今年度、各高校に導入したデジタル教材は、対象が新一年生であります。一年次の授業は、専門高校についても年間を通して国語や英語、数学等の普通教科が中心となっており、それぞれの学科特有の教材については、基本は、二年次以降の導入を予定しているところでございます。
こうした中ではありますけれども、専門高校では、一部一年次におきましても、体験活動や実技を伴う授業が開設されておりますので、現在でも、学習用パソコンのカメラ機能を使って動画や写真を撮影したり、あるいはプレゼンテーション作成ソフトを使って実験、観察、実習した内容をまとめ発表したりするなどの学習活動も実施されております。
県教育委員会といたしましても、特に専門高校ではデジタル教材について、学科特有の学習シートや学習に関する動画教材等が必要と考えまして、現在、それぞれの学科部会や教科部会等の協力も得ながら、独自のデジタル教材の開発等も行い、各学校に提供してきているところでございます。
一方、市販の教材につきましても、これまで各教材会社に対し、来年度に向けた専門学科特有の教材の提供及び開発の依頼、新たな教材の発掘に取り組んできた結果、専門学科特有の教材の選択肢がふえてきているところでございます。今後ともこうした教材会社への開発の働きかけを継続して行い、さらなる充実を図っていくこととしております。
いずれにいたしましても、各学校では、現在、次年度の教材選定が行われておりますので、学校の特徴がより発揮できるよう、特に、専門高校につきましては、実社会に出て、即戦力として求められる技術の指導など、生徒や保護者の期待に沿った実践教育が行われるよう、積極的な情報提供や指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
33 ◎副議長（藤木卓一郎君） 暫時休憩いたします。
午後二時五十七分 休憩
平成二十六年十二月四日（木） 午後三時三十分 開議
出席議員 三十四名
一番 江 口 善 紀 一五番 岡 口 重 文 三二番 石 井 秀 夫
二番 原 康 彦 一八番 内 川 修 治 三三番 留 守 茂 幸
三番 古 賀 陽 三 一九番 田 崎 信 幸 三四番 石 丸 博
四番 服 巻 稔 幸 二〇番 大 場 芳 博 三六番 竹 内 和 教
五番 川 崎 常 博 二一番 古 賀 善 行 三七番 福 島 光 洋
六番 定 松 一 生 二二番 指 山 清 範 三八番 藤 木 卓一郎
七番 八 谷 克 幸 二三番 土 井 敏 行
八番 徳 光 清 孝 二四番 桃 崎 峰 人
九番 藤 崎 輝 樹 二五番 石 倉 秀 郷
一〇番 米 倉 幸 久 二七番 武 藤 明 美
一一番 向 門 慶 人 二八番 宮 崎 泰 茂
一二番 坂 口 祐 樹 二九番 稲 富 正 敏
一三番 宮 原 真 一 三〇番 中 倉 政 義
一四番 原 田 寿 雄 三一番 伊 東 猛 彦
欠席議員 二名
一七番 伊 藤 豊
三五番 木 原 奉 文
欠 員 二名
地方自治法第百二十一条による出席者
知事職務代理者・副知事 坂 井 浩 毅
副 知 事 牟 田 香
統 括 本 部 長 西 中 隆
くらし環境本部長 古 谷 宏
健康福祉本部長 船 津 定 見
農林水産商工本部長 石 橋 正 彦
県土づくり本部長 副 島 良 彦
経営支援本部長 山 口 康 郎
文化・スポーツ部長 伊 藤 正
国際・観光部長 黒 岩 春 地
生産振興部長 古 賀 俊 光
交通政策部長 西 村 平
会 計 管 理 者 西 村 宏 之
公 安 委 員 長 吉 冨 啓 子
警 察 本 部 長 長 嶋 良
教 育 委 員 長 牟 田 清 敬
教 育 長 池 田 英 雄
人 事 委 員 長 大 西 憲 治
人事委員会事務局長 社 頭 文 吾
職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 中 島 博 文
同 副事務局長
議事調査課長事務取扱 蓮 把 邦 彦
総 務 課 長 向 井 久美男
政務調査室長 毛 利 明 彦
議事調査課参事 前 田 利 則
総務課副課長 松 本 定 利
議事調査課副課長 篠 田 博 幸
議事調査課議事担当係長 山 口 義 徳
同 議事担当主査 佐 藤 隆 一
○ 開 議
34 ◎副議長（藤木卓一郎君） これより会議を開きます。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
35 ◎向門慶人君（拍手）登壇＝平成二十六年十一月定例県議会一般質問の最後の質問者となりました、自民党県議団の向門でございます。
休憩が入りまして、非常に緊張して登壇をさせていただいております。議員の皆さんも、今、外では大変お忙しいというふうに思います。お疲れのところとは思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
今議会において、「佐賀県の将来予測等調査」の結果が報告をされました。
この中で、1)全国的には三大都市圏に人口が集中し、我が国の人口の半数を占めていること。2)佐賀県の人口は全国を上回るペースで減少していること。3)大都市と佐賀県を含む地方との格差は一層拡大し、人口規模が小さい都市ほど人口減少率が高く、今後、人口一万人以下の自治体は二〇五〇年までに人口がおおむね半減すると見込まれるなど、本県が厳しい状況にあることを改めて認識をしました。
人口減少というと、出生数の減少や死亡者数の増加といった自然減に目が行きがちですが、私は、県外への転出超過が大きい佐賀県においては、若者を県内にとどめるといった社会減への対応もしっかりと行わなければならないと考えます。
この報告書の中にも、「佐賀県の特性」として、「近年一貫して転出超過であり、進学、就職期を中心に十五歳─二十四歳の若年層（特に男性では十五歳─二十四歳、女性では二十歳─二十四歳）で大幅な転出超過傾向を示している。」という報告がありました。この中にグラフと数字が書いてありました。
「佐賀県の性年齢別転出入超過数の推移」を見てみると、十五歳から十九歳の人数は、高校や大学進学、あるいは高卒の就職のため県外転出したと考えられますが、転出超過数の人数は、二〇一〇年の男子で六百六十九名、女子で二百九十一名、合わせて九百六十名、千人弱の数が減っています。さらに、二十歳から二十四歳の大学卒の就職等の県外転出で、男子で二百五十六名、女性で五百四十八名となっており、八百四名となります。さらに、二十五歳から二十九歳で、男女で二百七十七名の数が転出超過しています。つまり、二〇一〇年においては、二千四十一名の十五歳から二十九歳までの若者が佐賀県からいなくなっている状況です。
さらに、二〇一三年の数値を見ると、十五歳から十九歳で男子七百二十五名、女子二百六十三名、合計九百八十八名、二十歳から二十四歳で男子五百五十一名、女子六百四十七名、合計千百九十八名、二十五歳から二十九歳で、男女で二百八十一名、合わせて二千四百六十七名の若者が佐賀からいなくなっている状況です。
ちなみに、大体一学年といいますか、中学校の人数とかを見ると、県内で八千名から九千名の数字になります。合わせると九万人という大きな数になるかもしれませんが、二千人弱が毎年減っている。十年たてば二万人の若年層が自然減ではなくて外に行っているという状況であると思います。
つまり、若年層の転出超過抑制に向けてどう対策をとるかが今後の佐賀県の人口減少問題を左右するのではないかと考えます。
報告書の中でも、「鳥栖市、上峰町等人口規模があまり大きくない自治体でも雇用機会の増加や他地域で就業する者の移住で人口が増加している市町もある」とされており、そこに人口減少問題への対処方法のヒントがあるのではないかと考えています。
本県では、「４１８（しあわせいっぱい）
プロジェクト」など、自然減対策に積極的に取り組んでいることは承知しておりますが、社会減対策についても、これまで以上に積極的に取り組んでもらいたいと考えております。
そこで、次の点についてお伺いします。
まず、県内における社会減の状況についてであります。
「佐賀県の将来予測等調査」の結果では、佐賀県は全国を上回るペースで人口減少が進んでいるということですが、県内における社会減の状況はどのようになっているのかお尋ねをします。
次に、社会減対策についてであります。
本県においては、もっと社会減対策に積極的に取り組んでもらいたいと考えておりますが、社会減対策についてどのように考えているのかお尋ねをいたします。
次に、経済の活性化についてお尋ねをします。
本県では、今議会での勉強会資料の「最近の経済情勢」から見てとれるように、県内の二十四年四月の有効求人倍率は〇・七程度であったものが、ことしの九月の指標では、有効求人倍率が〇・九倍前後と高い数字となっている状況であります。また、高校生の就職率もここ数年ではいい状況であるというふうに聞いております。以前と比べると、雇用環境は大きく改善されているのではないかと思っております。
ほんの数年前は、リーマンショックもあり、求人が少ないことは大きな問題でありました。しかし、「現在の経営課題」では、一番が求人難、四一・四％となっている状況であります。今は企業が求人を出しても、人を確保することが難しいような状況になってきております。職を求める人にとっては、求人の環境は改善されつつあり、喜ばしいことであります。しかし、企業にとっては、給与や賃金を上げざるを得ないなど、今度は企業が人件費コストの上昇に苦しんでいるという話もあります。
企業はこれまで、人件費などのコストを縮減し、低価格のサービスや商品を提供し、利益を上げようとしてきておりましたが、そういうデフレスパイラルというモデルであったかもしれませんが、これからは給与や賃金を引き上げ、その分は商品やサービスにちゃんと価格転嫁する。このことを経営者も意識をし、発想を変えていかなければならない時期に入ってきたのかなと思っています。
景気回復により消費が拡大し、雇用環境の改善により収入もふえ、社会全体の消費マインドが向上することにより、企業は人件費を商品やサービスに価格転嫁することも可能になるといった好循環が期待されております。
しかし、県内の状況をさまざまな指標から見ると、景気はそんなに悪くないはずなのに、個人レベルでは、その実感がまだまだ少ないのではないかと思っています。
こうした状況の中で、今後の景気回復の流れに沿って、県内の経済を活性化させていくことが必要であると考えます。
そこで、次の点についてお伺いをします。
まず、県内の経済情勢についてでありますが、県内の経済情勢について、企業の求人難等についてどのような認識をされているのかお尋ねをします。
次に、これまでの指標から見ても、まだまだ実感が乏しい経済をさらなる回復へと持っていくために、経済を分析し、さらなる手を打っていく必要があると考えますが、本県経済の活性化にどのように取り組んでいくのかお尋ねをします。
次に、「佐賀県総合計画二〇一一」の評価についてお尋ねをします。
本議会や報道等においても、さまざまな場面において、総合計画二〇一一に基づきという言葉を多く耳にしてきました。県においては、それだけこの計画を大切にし、これまで取り組みを進められてきたものと考えております。
総合計画二〇一一は、東日本大震災を踏まえ、「安全・安心」を政策の一番目に据えるとともに、それまでは余り触れられてこなかった「文化・スポーツ」、「国際化」、「情報発信」など、八本の政策を柱に、進化型の総合計画として策定を行われたところであります。
古川県政の三期目は、とりもなおさず「佐賀県総合計画二〇一一」の計画期間であり、そのことをきちんと総括し、新しい次のステップにつなげていくことが大事だというふうに考えます。
そういう趣旨からお尋ねをしていきたいと思います。
今回、平成二十三年度から今年度までの四年間の見込み評価が公表されたところであります。
その中で、評価方法については、八十五施策ごとの数値目標や四年間の取り組み方針の実績から総合的に判断されてきておりますが、数値目標を掲げたことで、県民にとってわかりやすくなったと思う反面、数値目標の達成にとらわれ過ぎて足元の取り組みが見えにくくなっているなどの課題もあったのではないかと思っています。
そこでまず、このように数値目標などを用いた評価方法について、どのように考えているのかお尋ねをいたします。
次に、古川県政の三期目の総括についてであります。
本来であれば、古川前知事に所見をお伺いすべきですが、それはかないません。恐らく、二月の議会では新たな知事のもとでまた新たな県政運営についての議論が行われ、恐らく、この四年間の実績について触れられることは少なくなると思います。
しかしながら、私たちも、我々任期の四年間において、安全・安心、また経済の発展、県民の暮らしなど、私たち議員もこの間、執行部とさまざまな議論をし、議決を行い、県政運営に携わってきた責任もあります。ゆえに、この総合計画の評価も、我々議会の果たしてきた役割において、また実績としても重いものがあると思います。
そこで、今回の総合計画二〇一一の進捗について、どのように総括をしているのか、古川前知事に七年仕えられ、この四年間も副知事として一心同体として県政運営に当たられた坂井知事職務代理者にお伺いをします。
以上で質問を終わります。（拍手）
36 ◎坂井知事職務代理者・副知事 登壇＝向門慶人議員の御質問にお答えします。
「佐賀県総合計画二〇一一」の評価といいますか、総括についてということでございます。
総合計画二〇一一は、「新しき世に佐賀あり。」を基本理念に掲げ、平成二十三年十月に策定したところでございます。
今、議員からも御指摘いただきましたが、政策については、東日本大震災を踏まえ、「安全・安心」及び「環境・エネルギー」を最初に位置づけるとともに、県民の生活に密着した「くらし」や「人材育成」、経済の活性化、産業振興などにつながる「産業・雇用」に加えまして、国内外での存在感を高めるため「情報発信」、諸外国の成長力を呼び込むための「国際化」、さらには県民の誰もが文化やスポーツを楽しむ、そうした風土をつくるための「文化・スポーツ」、これら八本を柱に据え推進してきたところでございます。
また、総合計画二〇一一は、社会情勢の変化などに柔軟に対応していくため、毎年度行う施策評価を中核に、マネジメントサイクルを確実に実施することにより、有効な事業等の立案、見直しを行う進化型の総合計画としたものでございます。
評価の考え方でございますが、この施策評価におきましては、各施策の進捗状況を明らかにするため、数値目標をできる限り設定しておりますが、これは施策の進捗を客観的に評価するためには数値目標が必要であると考えたものでございます。
しかし、施策の進捗状況を把握するためには、数値だけでは把握できない面もあることから、評価に当たっては取り組みがどの程度進んでいるのか数字ではあらわせない定性的な面を「取組方針ごとの成果度」として評価することとしております。このように、数値目標の達成状況とあわせて定性的な評価を行うことにより、施策の進捗状況を総合的に評価できるものと考えております。
その評価結果でございますが、今回の評価は今年度末までの四年間の実績に対する見込み評価でございますが、全八十五施策のうち取り組みが着実に進んでいるＡ評価が四施策、取り組みがおおむね順調に進んでいるＢ評価が七十一施策、計七十五施策と、全体の約九割となっており、全体としては一定の進捗が図られているものと考えております。
また、成果の主なものとしては、「くらし」の分野では佐賀県医療センター好生館や九州国際重粒子線がん治療センターが開設されたこと。「産業・雇用」の分野では、有明佐賀空港において上海便やソウル便が就航し、ＬＣＣの拠点空港として着実に発展してきていること。「情報発信」の分野では、首都圏における情報発信
プロジェクト「ＦＡＣＴＯＲＹ ＳＡＧＡ（ファクトリー サガ）」に取り組むことができたこと。「国際化」の分野では、上海デスクの設置とともに、初めての海外事務所を香港と瀋陽に開設したこと。「文化・スポーツ」の分野では、フルマラソン化した「さが桜マラソン」を開催したことなどが挙げられると思います。
ただ、実績評価における反省点といたしまして、一方で、個々の施策を見ますと、取り組みが順調に進んでいないＣ評価が九施策と全体の約一割を占めており、また、その中では、「くらし」の分野が五施策と、県民の生活に密着した施策では取り組みが十分進まなかったものもございます。
そうしたことをまとめますと、これまでに申し上げてきました総合計画二〇一一の評価で得られた成果と反省点を踏まえ、今後、次期総合計画の策定に向け成果が得られたものは、どう次につなげていくのか。取り組みが十分に進まなかったものは、何が課題であるのか分析を行い、どう解決していくのか、これらについてしっかりと検討を行い、今後、取り組みを進めてまいりたいと思っております。
以上、お答えとさせていただきます。
37 ◎
西中統括本部長 登壇＝私からは、人口減少問題につきまして二点お答えを申し上げます。
まず一つ目でございますが、県内における社会減の状況についてでございます。
議員からも御指摘ございましたように、本県におきましては、全国を上回るペースで人口減少が進んでおります。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、二〇一〇年から二〇四〇年までの三十年間に全国の人口が約一億二千八百万人から約一億七百万人に減少する、約一六％程度の減ですけれども、こういった推計とされているのに対しまして、県内の人口は約八十五万人から約六十八万人、約二〇％の減と推計をされているところでございます。
このうち、県内の自然減と社会減につきましては、平成二十四年十月から平成二十五年九月までの一年間におきまして、県内の人口減少三千八百九十人のうち自然減が二千四百六人、社会減は千四百八十四人となっております。社会減は人口減少全体の約四割を占めているという状況にございます。
また、この社会減の状況を年齢別に見た場合、先ほど議員のほうからも御指摘をいただきましたけれども、十五歳から二十四歳の若年層におけます転出超過が他の年齢層と比較して大きいという状況にございます。二〇一三年では、男性では十五歳から十九歳で七百二十五人の転出超過、女性では二十歳から二十四歳で六百四十七人の転出超過と、顕著な転出超過傾向を示しておりまして、これは県外への大学等高等教育機関への進学や、就職を理由とする転出が社会減の大きな要因となっているものと考えているところでございます。
次に、こういった社会減への対策についてでございます。
人口減の要因につきましては、先ほど申し上げましたように、本県では若者の流出超過、すなわち社会減が約四割を占めております。こういったことから、県内に若者をとどめるとともに、県外から若者を呼び込むこと、こういったことが重要と考えております。そのため、これまでも企業誘致や地場産業の育成等に努めてまいりまして、雇用の場の創出に努めてきたところでございます。
また、十月三十日に内閣官房まち・ひと・しごと創生本部に対して行いました政策提案におきましても、地方において人材が不足しております薬剤師等の資格職種で、県外の大学を卒業後、地元に戻り一定期間勤務をした場合には返還を免除する奨学金制度を創設すること。
あるいは生まれ育った町に誇りを持つことで、生まれ育った町のまちづくりのために自分ができることで貢献するといった地元、地域への誇りを育む教育を推進すること、こういったことなどの政策提案を行ったところでございます。
このほか、企業の本社機能などの地方への分散配置を促す税制上の優遇措置でございますとか、大学の地方移転を促します体制づくりや支援制度の創設などにつきましても、こちらは全国知事会を通してでございますけれども、国に提案を行ったところでございまして、現在、国のほうにおいても検討をなされているところでございます。
人口問題につきましては、自然減対策とともに、社会減対策を適切に行っていくことが重要と考えております。地方創生に関しまして、平成二十七年度中に策定を予定しております地方版の総合戦略の施策を検討る際も、この点につきまして、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
以上、御答弁申し上げます。
38 ◎
石橋農林水産商工本部長 登壇＝私からは、経済の活性化について二点お答えをいたします。
まず、県内の経済情勢、とりわけ求人難についてどのような認識を持っているのかということでございますけれども、県内の経済情勢全般につきましては、持ち直しが続いているものの、一部に弱さが見受けられると認識しているところでございますが、特に雇用情勢につきましては、議員御指摘のとおり、県内の平成二十六年十月の有効求人倍率は〇・八八倍というふうになってございまして、昨年十月に〇・八倍となってから一年以上、こうした高い水準が続いているという状況でございます。
そのような中で、平成二十六年十月の佐賀労働局の調べによりますと、看護師でございますとか介護職員、あるいは建設業の技術職、トラック、バス、自動車の運転手などにおいて、求人数が求職者数を大きく上回っておりまして、求人を出しても十分に採用できない状態というふうになってございます。
また、県が十一月に行った県内企業訪問調査によりますと、訪問先企業五十八社のうち二十四社が直面する経営課題として求人難というものを挙げてございます。
その具体的な声といたしましては、建設業では、やはり現場のきついイメージが先行していて、大卒者の採用数が計画より少ないといった声。あるいは運送業では、トラックの運転手が充足していない。旅館業では、就業時間が不規則でスキルが求められるため、求人に応じる人がいない。製造業では、求人を出しても専門技術を持つ人材を確保できていないなどの声を聞いているところでございます。
続きまして、本県経済の活性化にどのように取り組んでいくのかという御質問でございました。
本県経済の活性化を図るためには、このところの経済の持ち直しの動き、これをきちんと捉まえ、また、それを生かしつつ本県の産業の育成、振興を図り、本県経済の持続的な発展に取り組むとともに、誰もが経済の好循環を実感できるようにしていかなければならないというふうに考えてございます。
このため、起業でありますとか創業の支援、あるいはイノベーションの推進、企業誘致など、そういったことによりまして良質な雇用の場を創出していくということ。若者を初め女性や外国人などの多様な人材が、本県で産業人材として活用できるようにしていくということ。そしてまた、県産品の販路拡大や六次産業化の推進を図るとともに、観光を成長産業の一つとして育て上げるなど、地域資源を活用して稼いでいくという取り組みをすることなどに、これまで以上に力を入れていきたいと考えているところでございます。
少子・高齢化、そして、人口減少が進む中で、地域を元気にしていくためには、まずは仕事をつくること、そして、そこで働く若い人材を確保すること、それらとあわせて、地域の資源を磨き上げ稼ぐものにしていくこと、これらを基本にさまざまな産業関連施策を進めていく必要があります。そのような視点のもとで、それぞれの産業、そしてそれぞれの事業者のさらなる育成振興を図ることにより、本県経済の活性化につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
以上、お答えいたします。
39 ◎副議長（藤木卓一郎君） 以上をもちまして、一般質問を終了いたします。
○ 請 願 提 出
40 ◎副議長（藤木卓一郎君） 次に、請願が二件提出されております。
これは皆様のお手元に配付いたしております請願書のとおりであります。
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請第一号請願 教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育をす
すめるための私学助成の大幅増額、教育費の保護者負担
の軽減、教育条件の改善を求める請願書
請第二号請願 教育予算の増額、教育費の保護者負担軽減、教育の無償
化、教育条件の改善を求める請願
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○ 請 願 上 程
41 ◎副議長（藤木卓一郎君） 請第一号請願及び請第二号請願を議題といたします。
請第一号請願及び請第二号請願につきましては、既に上程中の議案とあわせて審議することといたします。
○ 委 員 会 に 付 託
42 ◎副議長（藤木卓一郎君） ただいま議題となっております甲第四十一号議案から甲第四十五号議案まで五件、乙第百四号議案から乙第百三十七号議案まで三十四件、請第一号請願及び請第二号請願、以上の議案及び請願を皆様のお手元に配付いたしております議案付託表及び請願一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたしたいと思います。
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43 ◎副議長（藤木卓一郎君） 以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。あす五日は議案審査日、六日及び七日は休会、八日は議案審査日、九日及び十日は各常任委員会開催、十一日は議案審査日、十二日は特別委員会開催、十三日及び十四日は休会、十五日は議案審査日、一六日は特別委員会開催、十七日は本会議を再開して委員長報告を行います。
本日はこれにて散会いたします。
午後三時五十九分 散会
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